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フクイチ汚染水「薄めて海へ放出」で大丈夫なのか?2 [環境]


汚染水はたまりにたまり、原発敷地内での貯留は限界に近い。
容量の限界までわずか14万トン程度

2018年2月
汚染水タンク.JPG


<汚染水処理のイメージ>
(1)高濃度の放射能汚染水が発生
(2)多核種除去設備(ALPS)等でトリチウム以外の放射性物質を除去
(3)トリチウムを含む水をタンクで保管
 ※一部の放射性物質も残留
(4)処分(政府が検討中の方法)
 ・薄めて海洋放出
 ・地層注入
 ・水蒸気放出
 ・水素に変化させて大気放出
 ・固化・ゲル化して地下埋設

フクイチ汚染水「薄めて海へ放出」で大丈夫なのか?

「核災害で発生した廃棄物で、これほどの量を意図的に海洋放出することは
前例がなく、環境・市場・国際的影響は予想できません」

「原発の敷地外にもタンク用地を確保するなど、早急に対策をとるべきです」

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*汚染土は最終処分場へ行くはずが、コストで限界と言って再利用と名打って全国に拡散
エンドレスで溜まっていくフクイチ汚染水も低コストと言って「薄めて海へ放出」か。

海洋は地球を循環しているものだ。マイクロプラスチックによる海洋汚染、海洋生物
への影響も大きいが、フクイチ汚染水はその比ではないだろう。
自分の首を絞めるに等しい。

安全性や環境、漁業への影響を考えれば、単に低コストであればいいという話ではない。
「アンダーコントロール」されていない現実がここにある。

安倍政権の選択が国内外から問われている。

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フクイチ汚染水「薄めて海へ放出」で大丈夫なのか?
原発事故の「アンダーコントロール」発言は多くの人が知るところだ。
だが放射能汚染水の問題は全く「アンダーコントロール」されていない。
「アンダーコントロール」されているのは国民だ。
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まだ終わってないフクシマ・地球規模の汚染へ
この映像で出てくる黒のフレコンパックは、「最終処分」を「再生利用」と姑息に言葉
を置き換え2018年夏から再利用と言って日本全国に拡散され始めた。

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いよいよ大っぴらに日本全国に放射能汚染土を拡散2
「最終処分」を「再生利用」と姑息に言葉を置き換え全国に放射能汚染土を
拡散され始め「汚染土が詰まった1トンの漆黒のフレコンバック」が目につく
ことが多くなった

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2018年11月24日
IOC会長と安倍首相、福島で復興強調 被災者は複雑
asahi

来日中の国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長と、安倍晋三首相が
24日、福島市の野球・ソフトボール会場を訪れた。東日本大震災からの「復興五輪」を
改めてアピールする狙いがあったが、被災地の置かれた状況は厳しく、受け止めは複雑だ。

東京電力福島第一原発の汚染水漏れの影響を懸念する各国を前に、首相が「アンダーコン
トロール(管理下にある)」と胸を張ったのは、13年にアルゼンチンであったIOC
総会だった。

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2018/11/10
<ルポ原発>限界までわずか、フクイチ汚染水「薄めて海へ放出」で大丈夫なのか?
jprime



事故によって膨大に発生した汚染水はたまりにたまり、原発敷地内での貯留は限界に
近い。汚染水問題を追い続けている文筆家・春橋哲史さんは「なし崩しの海洋放出をし
ないために早急な対策が必要」と話す。

「タンク容量は上限137万トンとされていますが、台風などでの水の急増やALPS運用に
必要な容量を差し引くと、約126万トン。現在、約112万トンの汚染水があり、容量の
限界までわずか14万トン程度に迫っています」

 となると、残された時間は少ない。タンクに貯蔵されたトリチウムの量は、これまで
に公開された情報では、事故前の“年間放出管理目標値”の35〜45倍とされている。

「核災害で発生した廃棄物で、これほどの量を意図的に海洋放出することは前例がなく、
環境・市場・国際的影響は予想できません」


「トリチウムは比較的安全な核種だと言われがちですが、濃度が上がれば、それだけ
健康や環境へのリスクも上がると考えるべきです。

仮に海洋放出するなら、トリチウム濃度は、事故前の福島原発の放出実績と同等か、
放出後に自然界と同程度にまで下がるようにすべきです。
年間放出量も、過去の実績値を超えるべきではないでしょう」

 先日発覚した、トリチウム以外の放射性物質を取り除くことも欠かせない。

「そのうえで安定的に放出する見通しが立たないなら、国と東京電力には、新しい選択
肢に向けて、近隣住民や漁港の人々らと早急に話し合いを開始する義務があるのではな
いでしょうか」

「原発の敷地外にもタンク用地を確保するなど、早急に対策をとるべきです」
と強調する。

 経済産業省は’16年4月、汚染水処理にかかるコストを上の表にまとめた処分法別に
試算、海洋放出が最も低コストであるとまとめている。
だが、安全性や環境、漁業への影響を考えれば、単に低コストであればいいという話で
はない。

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