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新たな覇権争いの場 北極圏 [国際]


北極の資源開発に関心が集まるなかで、権益争いが対立に発展し、さらには欧米諸
国とロシアや中国との間で新たな紛争が勃発する可能性さえ、ささやかれ始める。

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各国政府と企業が虎視眈々と狙っているのは、金、ダイヤモンド、レアメタル
(希少金属)などの鉱物、石油、天然ガス、さらには漁業資源など、膨大な価値の
ある未開発の資源と、海上輸送コストの大幅削減が見込める新航路


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2019/08/29
氷が解ける北極圏、新たな覇権争いの場に
headlines.yahoo

温暖化で経済活動の場として注目を集める北極。新たな対立の火種も

人類史の大半を通じて、北緯66度以北の世界は、大規模な商業活動とはほぼ無縁だ
った。探検家や投機家、科学者は長年、北極の氷の下には豊かな資源と海上輸送ル
ートがあるとみていたが、耐えがたい寒さ、暗い冬、そして人里からあまりに遠い
地理的条件が開発を妨げていた。


今の北極は緑が多く、トナカイは減り、蚊が増え、夏の気温は上がっている。最も
気になる変化が起きているのは海だ。夏季の海氷面積は驚くほどのペースで縮小し
ている。

米航空宇宙局(NASA)の研究者による推定では、海氷面積は年平均およそ5万4000
平方キロのペースで縮小しているという。2014年の「全米気候評価」報告書では、
2050年までに北極海は夏に氷がない状態になると予測されている。


各国が狙う北極の資源と新航路

北極をめぐる各国の争奪戦は領有権争いとは違う。一部にまだ係争中の水域がある
が、それを除けば、北極点も含め、北極海の海底の大半は、すでにそれぞれの国の
領有権が確定している。

各国政府と企業が虎視眈々と狙っているのは、金、ダイヤモンド、レアメタル
(希少金属)などの鉱物、石油、天然ガス、さらには漁業資源など、膨大な価値の
ある未開発の資源と、海上輸送コストの大幅削減が見込める新航路だ。


ロシアとノルウェーは過去10年間、北極圏諸国のなかでも最も活発に開発計画に着
手し、石油・天然ガス採掘のインフラや、大型コンテナ船が利用できる大水深の港
湾の整備、氷に閉ざされた北極海を航行できる船舶の建造に巨費を投じてきた。

一方、中国もロシアの天然ガス開発計画を支援し、その他の北極圏諸国に開発資金
の借款を申し出ているだけでなく、国産の砕氷船を複数建造してもいる。

この動きと対照的だったのが、これまでの欧米諸国の動きだ。カナダと米国は、
2国合わせて北極海沿岸の半分近くを領有しているにもかかわらず、北極にあまり
目を向けてこなかった。

ロシアは砕氷船を51隻保有しているが、米国が保有する現役の砕氷船はわずか5隻
。しかも北極圏内には大水深の港湾が一つもない。

北極の資源開発に関心が集まるなかで、権益争いが対立に発展し、さらには欧米諸
国とロシアや中国との間で新たな紛争が勃発する可能性さえ、ささやかれ始めてい
る。マイク・ポンペオ米国務長官が2019年5月初め、北極評議会に出席した背景に
は、こうした懸念があった。

「北極地域は覇権争いと競争の場になっている」とポンペオは語った。
「戦略的な関与が必要な新時代に突入しつつある……この地域における我々の権益
すべてに対する新たな脅威もその一部だ」

ポンペオがこう考えているなら、言うまでもなく米国にとっての問題は、一部の国
々がすでに開発競争で大きく先行していることだ。

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永久凍土が融解して何が起きるのか [環境]


北極圏では、空気を冷やしてくれる海氷も失われるので、温暖化の
進行速度がほかの地域の2倍に跳ね上がる。

冬の暖かさは永久凍土そのものにも伝わって、融解を加速させる。
今の急速な変化がずっと続くとしたら、これは一大事。

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毎年1月半ばには活動層が完全に凍結するところ、積雪のせいで2月まで
凍結せず、この変化が続けば永久凍土の融解は更に加速され、この先何が
起きるのか分からない。

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2019/08/30
永久凍土はもはや永久ではない何が起きるのか
headlines.yahoo

「今の急速な変化がずっと続くとしたら一大事」と研究者

「3年前は、永久凍土の地表温度はマイナス3℃でした。それがマイナス2℃になり
、マイナス1℃になり、とうとう今年はプラス2℃になってしまいました」と北東科
学基地の設立者、セルゲイ・ジモフは言う。

ある意味それも当然だ。というのも、19世紀後半以降の記録では、地球の平均気温
が高かった年のトップ5は、すべて2014年以降になるからだ。

さらに北極圏では、空気を冷やしてくれる海氷も失われるので、温暖化の進行速度
がほかの地域の2倍に跳ね上がる。

しかし、2018年のジモフの報告は、それまでとは違っていた。冬に凍土が融解して
いるのだ。その現象は北極圏の外でも重要な意味をもっていた。

原因は、皮肉なことに大雪だった。シベリアは乾燥しているが、数年前から雪が激
しく降るようになっていた。

雪は毛布の役割を果たし、夏の間の熱を土壌に閉じ込める。ドイツにあるマックス
・プランク生物地球化学研究所のマティアス・ゴーケデが、チェルスキーから18キ
ロ離れた場所で調査したところ、積雪は5年前の2倍、そして2018年4月には、活動
層の温度が6℃も上昇していたのだ。


起こらなかった完全凍結

この現象はシベリアだけにとどまらない。凍土を研究するウラジーミル・ロマノフ
スキーは、アラスカ州内の約180地点を長年調査していて、毎年1月半ばには活動層
が完全に凍結することを確認してきた。

ところが、近年は積雪のせいで2月まで凍結せず、さらに3月までずれ込んでいる。
そしてついに2018年には、アラスカ中部のフェアバンクス近郊の8地点、それに西
部にあるスワード半島の12地点で、完全凍結が起こらなかった。

地球全体の永久凍土は、大気中に存在する炭素の2倍近い、1600ギガトンもの炭素
を含んでいる。だが、それがすべて放出されることはなく、せいぜい80年で1割ぐ
らいではないかと考えられていた。

ところが活動層が冬に凍結しないとなると、事態は一変する。微生物が土壌の有機
物を分解することで、二酸化炭素やメタンが発生するのだが、それまで夏の数カ月
に限定されていた微生物の活動が、年中無休になる。

さらに冬の暖かさは永久凍土そのものにも伝わって、融解を加速させる。

気候変動が地球に与える影響を研究している米ウッズホール研究センターのマック
ス・ホームズはこう言う。

「永久凍土は時間をかけて少しずつ解けるものであり、この5年間は例外だと考え
られていました。でも、もしそうではなく、今の急速な変化がずっと続くとしたら
、これは一大事ですよ」

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止まらぬ氷河の後退 モンブラン [環境]


欧州最高峰のモンブランに地球温暖化の影響がはっきりと表れ、
登山ルートも3本のルートはもはや存在しなく、26本が深刻な影響を受けている。

岩盤の出現や雪や氷の脆弱化、クレバスの拡大といった変化。

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「1990年の氷河の位置」を示す標識は現在の氷河のはるか下という
欧州最高峰のモンブランの氷河の後退。こんな今に生きる我々は気候変動を
如実に体験している生き証人だ。

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2019/08/30
止まらぬ氷河の後退モンブランに表れる地球温暖化の影響
headlines.yahoo

アルプス(Alps)山脈にある欧州最高峰のモンブラン(Mont Blanc、標高4809メ
ートル)には、地球温暖化の影響がはっきりと表れている。


モンブラン山麓のフランス最大の氷河、メール・ド・グラース(Mer de Glace)
氷河は年々後退しており、登山電車の終着駅から氷河までの距離は毎年20歩ずつ
長くなっている。

渓谷の端には「1990年の氷河の位置」を示す標識が立てられているが、現在の氷河
はそのはるか下に位置している。

氷穴は現在、日光を遮るために白いシートで覆われ、その上に石を置いて固定して
ある。


失われゆく登山ルート

1970年代、フランスの有名登山家で登山ガイドでもあるガストン・ルビュファ
(Gaston Rebuffat)氏は、モンブランの最も素晴らしい登山ルート100本を紹介
した。

その50年後、研究チームはこのうちの95本で、雪の状況や氷や岩の状態、アクセス
のしやすさ、危険性について分析した。

サボア・モンブラン大学(University of Savoie Mont Blanc)EDYTEM研究所の博
士課程に在籍するジャック・ムレイ(Jacques Mourey)氏が6月に発表した論文に
よると、93本の登山ルートで気候変動の影響が見られ、このうち26本が深刻な影響
を受けていた。また、3本のルートはもはや存在していなかった。

岩盤の出現や雪や氷の脆弱(ぜいじゃく)化、クレバスの拡大といった変化が、こ
れらの登山ルートをより複雑で技術的に困難なものにしている。

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日本人は知らない「強制労働」 [社会]


日本の労働力不足に端を発する問題は。労働法違反を犯しての強制労働が
悲しい現実として明るみになっている。

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厚生労働省の調査では、2018年に外国人技能実習生を受け入れている7割の事業者
(4,226社)が、労働法違反を犯していることは分かっている。

NHKのドキュメンタリー番組で放送されたようなことが、世界で広がっていても
あくまでヨソの問題であって、自分たちには関係ない」としらを切る。

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しかし以下3つの行為を犯すと強制労働とみなれさるようだ。

・紛失を防ぐための親心で、外国人労働者のパスポートを、企業側で保管、
 管理している。
・採用コストの求職者側負担、外国人労働者の場合は、国元で求職者が多額の費用
 を仲介エージェントに支払っ ていることが多い。
・労働契約条件を提示せずに雇用していることが少なくないが、さらに相手が理解
 できる言語で提示することが求められている。

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日本企業が「問題なし」としてきた日本国内の取引先でも深刻な労働問題が発生
していることが明確となった。

このような問題が解決されないと、労働力不足であっても、人権侵害が横行してい
るような国には、そのうち門戸を開いても、有能な外国人労働者が集まらなくなる
だろうと警鐘を鳴らしている。

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2019/08/31
日本人は知らない、いま世界中で広がる「強制労働」の悲しい現実
headlines.yahoo

日本で起きたこと

今年6月、NHKのドキュメンタリー番組「ノーナレ」が衝撃的なニュースを報じた。
ベトナム人技能実習生28人が、日本のある生産工場で残業180時間を超える労働を
強いられていたという。

しかも窮地に追い込まれた彼女たちが、自分たち自身で動画メールを作成し、外部
にSOS発信。それにより事態が発覚した。彼女たちは、刑務所で働かされていると
感じ、「死」すら意識していたという。

今回の事件は、愛媛県の今治タオルにかかわる工場で起きた。NHKの番組放送後、
今治タオル工業組合は「ご報告」を発表、当該企業は組合員ではないものの、組合
員などの縫製の下請企業であることを公表した。



「ラナ・プラザ崩落事故」の教訓

アパレル産業での「劣悪労働」問題は、いまに始まったことではない。20年前には
、東南アジアのナイキの下請スニーカー工場で、労働者が悲惨な環境で働いていた
ことが発覚し、世界的な不買運動につながった。

今でも、インドやバングラデシュでの縫製工場では、安全性が確保されていない労
働現場で、長時間低賃金労働されていることが横行している。

その中でも近年大きな注目を集めたのは、2013年4月にバングラデシュの首都ダッ
カ近郊で発生した「ラナ・プラザ崩落事故」だ。


「強制労働」の実態

わが国でも、労働基準法第5条(強制労働の禁止)には、「使用者は、暴行、脅迫、
監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段によつて、労働者の意思に反
して労働を強制してはならない」とある。

「今の時代に強制労働が?」と思われるかもしれないが、以下3つの行為を犯すと
強制労働とみなさるようになってきている。


まず、外国人労働者パスポートの企業側保管。企業の中には、労働者が勝手にいな
くなってしまうことや、時には紛失を防ぐための親心で、外国人労働者のパスポー
トを、企業側で保管、管理しているところがある。

この行為は、労働者の移動の自由という人権を大きく制限しているため、強制労働
とみなされる。


次に、採用コストの求職者側負担。日本国内では、求人広告、人材紹介等を活用し
て求人を行う場合に、求職者側が採用コストを負担することはないが、外国人労働
者の場合は、国元で求職者が多額の費用を仲介エージェントに支払っていることが
多い。


強制労働行為の3つ目は、労働契約条件を相手にわかる言語で提示することである。

日本では、そもそも労働契約条件を提示せずに雇用していることが少なくないが、
さらに相手が理解できる言語で提示することが求められている。

例えば、相手がベトナム人であれば、ベトナム語で提示するのがベスト。もし相手
が英語を理解できるようであれば、英語でも提示でもOKとなる。


日本は「対岸の火事」ではない

このように、労働分野での「人権」意識が2010年代前半から広まる中、日本企業の
反応は鈍かった。特に、「労働人権問題は発展途上国の話」として、対岸の火事の
ようなもので、人権という言葉が浸透していかなかった。ラナ・プラザ崩落事故で
すら、日本ではほとんど存在すら知られていない。

また、法人単位での「法的責任」の考え方が根強い日本では、取引先や下請生産工
場での「人権侵害」は、「ウチの問題ではなく、あくまでヨソの問題であって、自
分たちには関係ない」という概念が強いことも、対策が遅れている要因となってい
る。


今回のNHKの番組では、これまで日本企業が「問題なし」としてきた日本国内の取引
先でも深刻な労働問題が発生していることが明確となった。

厚生労働省の調査では、2018年に外国人技能実習生を受け入れている7割の事業者
(4,226社)が、労働法違反を犯していることもわかっている。

今後、労働人口が激減していく日本では、外国人労働者の受け入れがなければ、
国の経済が回らなくなる。人権侵害が横行しているような国には、そのうち門戸
を開いても、有能な外国人労働者が集まらなくなるだろう。

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