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「思いやり予算」4倍の請求書 [国際]


アメリカとの特別協定の下「思いやり予算」4倍の請求
外圧による抑止力を維持するためには、余りにも自国の負担が少なすぎる
という負担増。

「防衛装備品の90%以上をアメリカ企業から購入している」ことから
日本の防衛費を増やすための暗黙の国防支出増。

--
国家安全保障で軍備増強は安全保障のジレンマが生じる。

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2019年11月16日
トランプが日本に突き付けた「思いやり予算」4倍の請求書
newsweekjapan

<21年3月末の日米特別協定更新の期限を前に、日本が負担している約20億ドルを
約80億ドルに増やすことを日本政府に求めた>


トランプ米大統領が日本政府に対し、在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)
を大幅に増やすよう要求していることが分かった。

事情を知る米政府関係者および元米政府関係者がフォーリン・ポリシー誌に語った話に
よれば、トランプ政権は日本政府に米軍駐留経費負担を現在の4倍以上に増額することを
求めているという。

7月に日本を訪問したジョン・ボルトン国家安全保障担当大統領補佐官とマット・ポティ
ンジャーNSCアジア上級部長(いずれも当時)が要求を伝えたとのことだ。

米政府が米軍駐留経費の負担増を要求しているアジアの同盟国は、日本だけではない。
ボルトンとポティンジャーは韓国にも、経費負担を現在の約5倍に増やすよう求めたと、
同じ消息筋は語っている。

日本には約5万4000人、韓国には約2万8500人の米兵が駐留している。

「このように法外な要求を一方的に突き付けるやり方は、反米感情に火を付けかねない」
と、元CIA分析官でもあるヘリテージ財団のブルース・クリングナー北東アジア担当上級
研究員は懸念する。

「同盟が揺らぎ、米軍のプレゼンスが縮小して抑止力が弱まるようなことがあれば、
恩恵に浴するのは北朝鮮や中国、ロシアだ」


基地整備や兵器購入も

トランプ政権の日韓両国政府への要求は、世界規模で同盟国に国防支出を増やさせよう
とする動きの一環と位置付けられる。

トランプは以前から、ヨーロッパの同盟国の国防予算が少な過ぎると批判していた。
そうした圧力は効果を発揮したらしい。NATO諸国は来年末までに、国防予算を2016年の
水準に比べて1000億ドル以上積み増すことにした。

トランプがNATOの次に目を向けたのがアジアの同盟国だったようだ。アジアでは、中国
が軍事力を増強している上に、北朝鮮の軍事的脅威も再び高まっている。


日本は、アメリカとの特別協定の下、米軍駐留経費として約20億ドルを拠出している。
現在の特別協定は、21年3月末に更新期限を迎える。

3人の元米国防総省当局者によれば、米政府は協定更新に向けた交渉が本格化するのを
前に、この予算を約80億ドルに増やすことを日本政府に求めた。

韓国も年内に同様の協定の更新期限を迎える。ある元米国防総省当局者によれば、米政
府は韓国政府に対し、駐留経費負担を約50億ドルに引き上げるよう要求している。

しかし、日本と韓国は既に米軍の活動のために莫大な費用を負担している。


米議会調査局によると、日本は、第二次大戦後の米軍外国基地建設プロジェクトの中で
もとりわけ大規模な3つに関して費用のかなりの部分を負担する。

具体的には、
沖縄県の普天間飛行場代替施設建設に121億ドル(費用の全額)、山口県岩国の海兵隊航
空基地建設に45億ドル(費用の94%)、そして、海兵隊員4800人が沖縄から移転するこ
とになるグアムの施設に31億ドル(費用の36%)である。

日本の経済的負担は、米軍駐留経費だけではない。日本は防衛装備品の90%以上をアメ
リカ企業から購入している。ロッキード・マーティン社の最新鋭ステルス戦闘機F35や
ボーイング社のKC46空中給油機などだ。

膨張し続けるトランプの要求に対して、日本政府は頭を悩ませることになりそうだ。

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儀式の直前鮮やかな虹 [国際]


22日、冷たい雨が降り続いていた東京の空に
「即位礼正殿の儀」の直前鮮やかな虹が・・

23日、初冠雪の富士山がクッキリ

--
國と國との友好関係というのは
ひとりとひとりの友好関係の積み重ね
「饗宴の儀」、令和の皇室が担う国際親善

--
自然を介しての
「鮮やかな虹」
「初冠雪の富士山もクッキリ」
令和の前途は多難だが祝福に見える。

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昨日の冷たい雨は露払いだった

2019/10/23
久しぶりに快晴の東京都心 初冠雪の富士山もクッキリ
headlines.yahoo/ウェザーニュース

今日23日(水)朝の関東地方は昨日降っていた雨によって空気が洗われて、
東京都心ではスッキリとした青空が広がりました。昨日の雨で空気中の塵が
洗い流されたこともあり、東京の今朝6時の視程は30kmとここ数日にはなかった
視界の良さです。

--
祝宴「饗宴の儀」和やかに 両陛下 自然体でおもてなし
headlines.yahoo/FNN

即位の礼にともなう「饗宴の儀」に、各国要人が参列。
新時代、令和の皇室が担う国際親善とは。

22日午後9時すぎから、皇居・宮殿の豊明殿で行われた祝宴「饗宴の儀」。

天皇皇后両陛下は、「即位礼正殿の儀」に参列した外国からの賓客など、
およそ400人に即位を披露し、祝福を受けられた。

天皇陛下が即位を内外に宣言される、「即位礼正殿の儀」。

冷たい雨が降り続いていた東京の空に、儀式の直前、鮮やかな虹がかかった。


---
宮内庁担当記者が語る
饗宴の義

これだけ多くの国の方を
一度にお招きする機会は初めてだし

上皇ご夫妻もおっしゃっていたが

國と國との友好関係というのは
ひとりとひとりの友好関係の積み重ね

だからこそひとりひとりのお客さまと
一瞬のご挨拶でも表情豊かに
自然体に向き合って

一瞬に心を通わせようと
つとめていたと思う


即位をお披露目するという
大事な場面のホストの役割だから

この長い一日の最後にそれを果たすのは
とても大変なことだった思う

令和の新時代を象徴する即位の儀式。
即位を祝うパレード「祝賀御列の儀」は、11月10日に行われる。

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香港デモ「覆面禁止法」 [国際]


建国70周年の記念日が終わり、いよいよ弾圧が
本格化しようとしてる。

デモ隊に化ける香港警察がいるかと思えば
デモ参加者にマスクやペイントなどで顔を覆うことを禁じる
「覆面禁止法」を制定

--
香港デモが長引いており、その本質が分からなくなっているが
「香港で逮捕された被疑者を中国本土に送還できるようにする「逃亡犯条例」
の改正案とそれに反対する香港市民の大規模デモ。」

習近平は中国史に名を刻み、統一を目指すためには手段を択ばない

---
目が離せない東アジアの激動期
voice74 2019-09-26

習近平政権の意向を受けて対話を拒否し、警察による武力弾圧を命じた林鄭月娥(キャリ
ー・ラム)行政長官は9月4日に記者会見し、「逃亡犯条例」改正案の完全撤回を明言しま
した。

しかし、市民側が要求する林鄭行政長官自身の辞任、行政長官の直接選挙、警察の責任追
及、「暴徒」として拘束されている市民の釈放は拒否し、問題解決には程遠い状況です。

---
デモ隊に化ける香港警察
voice74 2019-09-03

香港の本来のデモ隊の仕業に見せかけようと
香港警察がデモ隊に化けるという「便衣兵」の実態。

共産党の指令なのか恐ろしいことが行われている。
CIAが世界各地で紛争を起こそうとしている構図そのもの。

内部をかく乱し武力で鎮圧するというストーリーが見えみえで
ここまで姑息に行動するという証左でもあり国際社会が証人である。

---
2019年10月5日
香港デモ「覆面禁止法」でマスク着用男性を強制連行
nikkansports

香港政府が4日、デモ参加者にマスクやペイントなどで顔を覆うことを禁じる
「覆面禁止法」を制定し、5日午前0時(日本時間同1時)から施行したことを受け、
香港市内では市民と警察の衝突が激化した。

4日夜、市内で14歳の少年が私服警官に左太ももを撃たれ重傷を負った。5日には
覆面禁止法に反対する無許可の抗議デモが行われ、1000人以上の市民が集まったが、
地元メディアは警官隊がマスクを着けた男性を強制連行したと報じた。

香港メディア「立場新聞」電子版は、警官隊が5日午後5時半過ぎに突然、
マスクを着けた数名の男女を追いかけ、1人の男性をパトカーに連行したと報じた。

警官は現場で取材していた記者に、逮捕の理由を説明しなかったという。
デモに参加した市民は、マスクを着けた警官隊に「警官がマスクを着けているんだから、
我々だって着けることは出来る」と抗議した。



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目が離せない東アジアの激動期 [国際]


・世界覇権を目指す中国との関係がすっきりしない香港、台湾
 更には「同盟は死に体」の米韓関係

・米国は台湾関係法改正と F-16戦闘機売却を決定
・「韓国は見捨てるが、台湾は見捨てない」「米韓同盟は死に体」という
 トランプ政権の動き
・「台湾との統一」で歴史に名を刻みたい習近平

--
中華人民共和国の建国70周年記念日にあたる10月1日の国慶節(建国記念日)。
習近平政権は国家の威信をかけて「香港の治安回復」を強行するのか・・

東アジアの激動期、地政学的にもどう安定していくのか目が離せない。

---
2019/09/25
香港危機で「米韓同盟」は死に体へ「米台同盟」が現実化する理由
headlines.yahoo / DIAMONDonline

● 中国史に名を刻むため、 習近平は台湾統一を目指す

香港で逮捕された被疑者を中国本土に送還できるようにする「逃亡犯条例」の改正案と
それに反対する香港市民の大規模デモ。

習近平政権の意向を受けて対話を拒否し、警察による武力弾圧を命じた林鄭月娥(キャリ
ー・ラム)行政長官は9月4日に記者会見し、「逃亡犯条例」改正案の完全撤回を明言しま
した。

しかし、市民側が要求する林鄭行政長官自身の辞任、行政長官の直接選挙、警察の責任追
及、「暴徒」として拘束されている市民の釈放は拒否し、問題解決には程遠い状況です。

今年10月1日の国慶節(建国記念日)は、中華人民共和国の建国70周年記念日にあたるため
、習近平政権は国家の威信をかけて「香港の治安回復」を強行するでしょう。
この1週間は香港から目が離せません。

習近平が香港の先に見据えているのが台湾です。中国共産党の歴史観では、「台湾の主権
はカイロ宣言に基づいて日本から中国に移ったが、その後、反乱軍である中国国民党政権
の占領下に置かれたままで、中華人民共和国の行政権が及んでいない。

したがって1日も早く台湾を占領し、祖国に復帰させなければならない」という論法になり
ます。香港返還協定を実現した鄧小平が称賛されたように、「台湾の祖国復帰」を実現す
れば、習近平は歴史に名を刻むことができます。


● 米国は台湾関係法改正と F-16戦闘機売却を決定

1972年のニクソン訪中以来、米国は台湾から中華人民共和国へと乗り換え、北京政府の
「1つの中国」という原則に理解を示し、台湾との外交関係を断ちました。

その一方で、米国議会は台湾関係法を制定し、「連絡事務所」の名目で事実上の大使館を
維持し、軍事援助も継続してきました。いわば二股をかけてきたのです。

地政学的に見れば、台湾とフィリピンの間のバシー海峡は、東シナ海と西太平洋を結ぶチ
ョークポイント(戦略的要地)であり、中東から日本に石油や天然ガスが運ばれるシーレ
ーンです。

中国人民解放軍が台湾に進駐すれば、沖縄やフィリピン、グアムの米軍に重大な脅威を与
え、日本経済の命綱をも握ることになるでしょう。


● 香港デモは台湾人の独立心を刺激、 中国が仕掛けた「世論戦」は敗北間近

とすれば、習近平政権は、台湾人自身が「中国復帰」を選択し、親中派の総統を選出す
るように台湾世論を誘導していくしかありません。いわゆる「世論戦」です。

そのために中国はツメを隠して紳士的に振る舞い、「中国に復帰しても台湾の今の体制は
変わらない、何も心配ないのだ」、と宣伝する必要があります。

そこで習近平は「台湾の一国二制度」を打ち出しました。今年(2019年)、年頭の挨拶
で習近平は、台湾政策に関する5大原則を発表しています。

・台湾との平和統一を実現する。
・「一国二制度」を台湾に適用する。
・外国の干渉と「台湾独立」分子を排除するため、武力行使をも放棄しない。
・中台の経済的な一体化を進め、平和統一への地ならしをする。
・「中華民族意識」を高め、台湾青年への工作を強める。

この段階で香港の騒乱はまだ始まっておらず、「一国二制度」は少なくとも表面的には
上手くいっているように見えました。香港程度の自由を謳歌できるのなら、台湾が中国に
のみ込まれても問題ないのではないかという楽観論が、台湾でも一定の支持を集めていま
した。

台湾の経済は日本以上に中国に依存しており、政治的独立より、経済的利益を重視する
経済界は基本的に親中派です。


● 韓国は見捨てるが 台湾は見捨てない

「独裁から自由へ」という東アジアの大きな歴史の流れに背を向けているのが韓国です。
選挙で選ばれた文在寅政権は、一度も選挙で指導者を選んだことのない北朝鮮との
「祖国統一」に邁進しています。

金大中政権時代の文在寅が、朝鮮労働党員として当時の北の指導者・金正日に忠誠を誓う
文書に署名している史料も出てきました(「月刊Hanada」 2019年10月号 篠原常一郎氏
の記事)。その真偽を確かめる手段を私は持ちませんが、「さもありなん」と思います。

文在寅政権は、同じ自由主義陣営だったはずの日本との関係を、「歴史カード」を振りか
ざして破壊し続けています。自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射、日本製高純度フッ
化水素の横流し黙認、日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄、竹島での韓国
軍の上陸訓練……

日本が憲法上「平和を愛する諸国民の公正と信義」に自らの安全を委ね、「戦争のできな
い国」だから「遺憾の意」で済んでいますが、まともな主権国家であったら韓国を経済制
裁の対象にしているでしょう。

文在寅政権の最終目標は、米韓同盟の破棄と在韓米軍の撤収です。8月末、韓国の国家安全
保障会議(NSC)は、米軍基地の早期返還を求めることで合意しました。

朝鮮戦争で北朝鮮軍の南侵から韓国を守った米軍に、「出て行け」といっているわけです。


韓国の挑発に対してトランプ政権はどう出るか?

「よし、わかった。出て行こう」と応えるでしょう。トランプは当選前から在外米軍基地
の縮小と、同盟国の負担増を繰り返し主張しています。

7月にフランス・ビアリッツで開かれたG7首脳会合でのことです。トランプ・安倍会談で
トランプは、米韓合同演習を「戦争ゲームだ」と非難する金正恩の手紙を紹介し、「私も
あれ(合同演習)はカネの無駄だと思う」と発言しています。

ニクソンからオバマまでの米国の歴代政権は、「米韓同盟は死守するが、台湾への中国の
浸透は黙認する」という立場を取ってきました。

しかしトランプ政権はこれを逆転させ、「台湾を同盟国として扱い、韓国への北朝鮮の
浸透は黙認する」という方向に切り替えたのです。


「韓国は見捨てるが、台湾は見捨てない」というトランプ政権の決定が、習近平政権との
すり合わせの上に行われた決定なのか。「台湾との統一」で歴史に名を刻みたい習近平が
、これを容認するとは思えません。

だとすれば、米中関係は今後ますます悪化するでしょう。

もはや米韓同盟は死に体となり、代わりに米台同盟が浮上します。
この東アジアの激動期に

(1)日本はどう動くべきか?
(2)中国に関する軍事情報の共有のため、日台軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を
   締結すべきか?
(3)自衛隊の台湾駐留は可能か?――等々、考えるべきことはたくさんあります。

もはや韓国に関わっている暇はないのです。

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史実が示唆する今と今後 [国際]


高句麗・百済・新羅三国時代から様々な経緯のもと今に至っているが
史実に於いても色濃く関与している今の中国がある。

地政学的にも、大陸と海を隔てている日本との違いがあるが近年、海洋にも
進出して一帯一路政策などで世界の覇権を目指している中国。

中国包囲網の言葉はこんな所から頻繁に出てくるようになっている今日にあって、
史実が示唆するものから、有効に牽制できる手があるかどうか。

中国ー北朝鮮間の関係に注視した記事では、史実からも北朝鮮は史実の要であり
続け今日の状態に至っている。ともあれ北朝鮮の出かた次第で大きく変わって行くだろう。

---
2017年11月13日
「高句麗」化する北朝鮮
北朝鮮による対中国牽制(夷を以て夷を制す)は可能か?
中国ー北朝鮮間の関係、果たしてどうなっていくのだろうか
huffingtonpost


史実が示唆するもの


ここで、高句麗を北朝鮮、隋や唐を中国、新羅を韓国、倭を日本になぞらえる
ことにしよう。

そうすると、上記の史実から、以下のような実に興味深い示唆が得られるだろう。


高句麗に対する隋や唐の攻撃は、長年「血の絆」の下で、中国からジュニア・パートナ
ーとしての位置付けられてきた北朝鮮も、いざ核を保有して「軍事大国」となれば、
中国から潜在的な敵国として扱われ得ることを示唆している。

唐と新羅の同盟は、中国と韓国が連携して、北朝鮮を牽制することを示唆している。

百済を介した高句麗と倭の連携は、日本と北朝鮮が連携して、中国を牽制することを
示唆している。


さて、①と②については、沈志華・華東師範大学教授も端的に「(北)朝鮮は中国の潜在
的な敵人であり、韓国こそが中国の友人なのだ」と述べている(矢吹晋『習近平の夢』)。

もっとも周知のように、中国当局は、在韓米軍が北朝鮮に進出して、中国の国境付近にま
で展開することを何よりも恐れてきた。

要するに、中国は次のようなジレンマに陥りつつあると言ってよいだろう。

北朝鮮に徹底した経済制裁を加えて、北朝鮮が崩壊したり、あるいは米朝間で戦争が勃発
したりして、在韓米軍が北朝鮮に進出するようなことになれば、中国にとって深刻な脅威
になる。

かといって、北朝鮮が事実上核保有国として認められて、「軍事大国」になっても、やは
り中国にとっては潜在的な脅威になる、と。

後者については、「中国は米国のように北朝鮮の怒りの矛先にされるのではないかと、一
部の外交官や専門家が危惧」している(『ニューズウィーク』)、という報道に垣間見ら
れるだろう。

中国は昔も今も、朝鮮半島北部における巨大な軍事的プレゼンスそのものを、程度の差こ
そあれ、安全保障上の脅威として見なしてきたのである。

特にそうした巨大な軍事的プレゼンスが強力な外部勢力と連携した時に、中国に対する脅
威が極限に達すると言ってよいだろう。

高句麗は、隋や唐のライバルであった遊牧王朝・突厥と連携していたが故に、隋や唐は死
に物狂いになって、高句麗を滅ぼそうとした。

北朝鮮に進出してくるかもしれない在韓米軍は、西太平洋に展開する米第七艦隊と一体で
あるが故に、中国当局は在韓米軍の北朝鮮への進駐を是が非でも阻止しようとしてきた。

一方、北朝鮮は今日までのところ、中国を仮想敵とする強力な外部勢力と連携する可能性
が低いことから、中国にとって潜在的な脅威にとどまっている。

日米の目から見て、中国が北朝鮮の核問題に対して、危機感が薄いように映るのはそのた
めである。




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サウジ攻撃は「戦争行為」 [国際]


「イランが関与しているとみて」、と日本のタンカーが攻撃された時と同じような
雲行きが再びでてきて、更なる制裁行為に踏み切ろうとしている。

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サウジ攻撃のニュースが出た後、原油が急騰し日米が足並みを揃え「備蓄放出も」と
いうニュースが飛び交い、イランへの連携プレーを匂わせていた。

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2019/09/19
トランプ米大統領48時間以内にイラン制裁サウジ攻撃は「戦争行為」
headlines.yahoo /JIJI.COM

トランプ米大統領は18日、サウジアラビアの石油関連施設への攻撃に関し、イランが関与
しているとみて、新たな制裁措置を「48時間以内に発表する」と表明した。


具体的な内容に触れなかったが「非常に厳しいものになる」としている。西部カリフォル
ニア州で記者団に語った。

また、イランに対して「何かしなければならないなら、ためらわない」と強調。ただし
「(戦争という)究極の選択肢に至らないものも数多くある」とも述べ、大規模な武力
行使に改めて慎重姿勢を示した。

トランプ氏はこれより先、ツイッターに「イラン制裁を大幅に強化するよう財務長官に
指示した」と投稿していた。

一方、ポンペオ国務長官は18日、サウジ訪問に向かう機中で記者団に、今回の攻撃を
「戦争行為」と非難。サウジ到着後のムハンマド皇太子との会談でも、

「(攻撃は)サウジの安全保障を脅かすだけでなく、在留米国人の生命や世界のエネルギ
ー供給を危険にさらす、受け入れられない行為だ」との認識で一致した。

ポンペオ氏とムハンマド皇太子はまた、「イラン政府が好戦的で無謀かつ脅迫的な振る
舞いを続けていることについて、責任を取らせるべきだ」という立場で足並みをそろえた。

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同盟から離脱の可能性 韓国 [国際]


「中国の習近平国家主席が執権した後、中国は韓国が米国との同盟から
離脱するよう強圧的に接した」。これは今も続いているだろう。

--
中国が韓半島(朝鮮半島)統一において重要な役割をするという信念を
抱いているにしても、当の南と北、特に北のミサイルは日本海に向けて
発射されているが、それは便宜上であり中国に向けての想定かも知れない。

韓国が米国との同盟から離脱する可能性があり、中国が機会をうかがうにしても、
北が周辺国が関与しない「独立的」統一を目指していることも考えてのことか・・

--
こう考えると北の出方が、大きな意味を持っていることが分かるが、
北の出方によって「独立的」統一後の姿も見えてきそうだ。

トランプ大統領の「韓国にどんなことが起きているのか見守ろう」とのコメント
は、今も続いているだろう中国とのことだろう。

---
2019/09/06
「韓国、米国の同盟から離脱の可能性中国が機会うかがう」
headlines.yahoo

「韓国は日本とは非常に異なる歴史を持ち、非常に異なる地政学的状況にある。
こうした要因から中国は韓国が米国との同盟から離脱する可能性がはるかに大きい
と見ている」。

米シンクタンク米戦略国際問題研究所(CSIS)のマイケル・グリーン上級副所
長は4日(現地時間)、米議会傘下の米中経済安保検討委員会が主催した「201
9年米中関係検討公聴会」に出席し、このように述べた。

韓国は日本など他のアジアの国に比べて米国から脱同盟する可能性がある環境にあ
り、これを知る中国が機会を眺めているという主張をしたと、米政府系放送のボイ
ス・オブ・アメリカ(VOA)が5日報じた。

この公聴会は米中関係を研究する専門家らが議会に専門的な助言をする席で、米国
が経済・安保分野でどのように中国に対して優位を維持するかに焦点が合わされた

グリーン副所長は議会に提出した陳述書で「中国の習近平国家主席が執権した後、
中国は韓国が米国との同盟から離脱するよう強圧的に接した」と診断した。

2017年の高高度防衛ミサイル体系(THAAD)事態当時の韓国企業への圧力
および中国人観光客の訪韓禁止政策を例に挙げた。

韓国は中国の要求に降伏したわけではないが、中国の強要に対抗すべきという姿勢
では日本・豪州政府より慎重な方だと評価した。また、韓国が米国のインド太平洋
戦略への参加に消極的である点も指摘した。

グリーン副所長は「韓国が中国に対する貿易依存度が他国に比べて相対的に高いと
いう理由もあるが、朴槿恵(パク・クネ)政権から文在寅(ムン・ジェイン)政権
まで中国が韓半島(朝鮮半島)統一において重要な役割をするという信念を抱いて
いるため」と分析した。


続いて、中国は同盟国が関与しない「独立的」統一を支持するが、これは韓日米の
立場とは矛盾すると指摘した。にもかかわらず、韓国は中国との関係改善が北朝鮮
の脅威を管理するのに役立つという考えを維持していると伝えた。

グリーン副所長は「韓国と日本が最近対立している隙をついて中国とロシアの軍用
機が韓国・日本領空を侵犯したが、共同対応するのではなく韓国が韓日軍事情報包
括保護協定(GSOMIA)終了を通知したことで日本との対立を激化させた」と
述べた。

また「同盟の間に隙が生じれば中国に分裂戦略を使う機会を与えてしまう」と懸念
を表した。トランプ政権が韓日間の緊張関係を解決するため決断力のある行動を見
せ、3者安保協力を新たに構築すべきだと提案した。

また、トランプ政権が韓国と日本に駐屯軍支援問題を過度に要求すれば、アジア地
域の核心同盟との関係が分裂して弱まるため、これは避けるべきだと助言した。

一方、ワシントンポストにもこの日、トランプ大統領が韓日対立の解消のために積
極的な仲裁の役割をすべきだという主張を載せた。コラムニストのマックスブート
氏は「我々の最も重要な同盟が戦っている。トランプ大統領はどこにも見えない」

と題したコラムで、「米国の最も重要な同盟である韓国と日本の紛争が激化してい
るが、これにトランプ大統領が目を閉じている」と批判した。

トランプ大統領は先月9日、「両国の関係がうまくいっていないのが心配になる。
お互いうまくやるべき」と述べた。韓国が軍事情報包括保護協定(GSOMIA)
終了決定を出した後の先月23日には「韓国にどんなことが起きているのか見守ろ
う」とのみコメントした。

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「北の非核化」は「死語」? [国際]


「北の非核化」というテーマは既に死語となったが、ここ当分は誰も
そういわないだろう。誰が最初に「北の非核化はもうテーマではない」と本音を
漏らすだろうか。やはり、口の軽いトランプ米大統領だろうか。

--
暗黙の内に核の仲間入りか。南北統一に向けての地がためが暗黙の内に
なされていく。そして独立国として仲間入りする。それを後押ししている
かのようなトランプ大統領。

核を保有することで国際社会に躍り出た北朝鮮、南北統一に向けては
周りに一目おかせ、周りからの介入を許さないだろう。

---
2019/9/05
朝鮮半島の「非核化」は既に「死語」?
vpoint

首脳会談など重要な会議では開催前には議題設定が行われる。何をテーマとして
話し合うかだ。そして朝鮮半島に関連する一連の首脳会談には絶対欠かせられない
主要議題(アジェンダ)があった。
朝鮮半島の「非核化」問題だ。具体的には、北朝鮮の非核化だ。


米朝、日米、日米韓首脳会談から先進主要国会談(G7)まで、朝鮮半島問題では
北朝鮮の非核化問題は最大の議題の一つと見なされてきた。

そして多くの首脳たちが北の非核化促進を訴えてきたが、ここにきて「北の非核化
」を叫ぶ声が聞かれなくなってきた感じがする。


理由はある。北がこれまでの最後の核実験(2017年9月)後、2年余り核実験
を控えてきたからだ。北が米朝首脳会談推進中は一種のモラトリアムとして、核実
験を控えているからだ。しかし、北が非核化を実行している兆候はみられない。

米国の衛星写真などによると、寧辺周辺核関連施設で活動がみられる。一部報道で
は、5MW黒鉛減速炉の再操業を報じる記事があった。ウラン濃縮活動をカムフラ
ージュするための恣意的な攪乱工作だろう。

少なくとも5MW黒鉛減速炉はもはや博物館入り寸前だ。

正常な活動を再開するためには膨大な資金と労力が必要となるから、北は古い原子
炉から核燃棒を回収し、それを再処理してプルトニウムを入手するこれまでのやり
方を放棄し、ウラン濃縮活動に専念しだしている。

後者は大きな施設は要らず、隠ぺい工作も容易という利点がある。


要するに、「北の非核化」はもはや遅すぎるのだ。6回の核実験を実行し、20基
以上の核兵器を保有している北が非核化に応じるはずがないからだ。その点、イラ
ンの核問題とは次元が違う。

ここで指摘しなくても関係国は既に知っていることだ。「非核化」、「非核化」と
叫ぶが、誰もがそれが実現できるとは考えていない。
それが北の非核化問題の現状だ。


思い出してほしい。北が核兵器を既に保有しているという事実は国際原子力機関
(IAEA)のエルバラダイ事務局長時代に明らかだった。エルバラダイ氏は20
06年8月31日、ウィーンのホーフブルク宮殿で開催された包括的核実験禁止条
約(CTBT)の署名開始10周年記念シンポジウムの基調演説の中で、「世界に
は現在、9カ国の核保有国が存在する」と述べた。

9カ国とは、米英仏露中の国連安保常任理国5カ国にインド、パキスタン、イスラ
エル、そして北朝鮮というのだ。すなわち、エルバラダイ氏は13年前に北朝鮮を
既に核保有国と見なしていたのだ。

同氏に先見の明があったからというより、不都合な事実をバカ正直に言ってしまっ
ただけだ(「北が『核保有国』と認知されない理由」2017年9月11日参考)


「北の非核化」が国際社会の主要議題となって久しいが、それを真摯に可能と考え
ている国や外交官は誰もいないだろう。

トランプ米大統領は再選問題もあるから国際社会の注目度の高い「北の非核化」に
のめり込んでいるが、実際は米本土まで届く核弾頭搭載可能の長距離弾頭ミサイル
を北が保有しない限り、北が製造済みの初歩的な核兵器を黙認する考えだ。


世界で唯一、核兵器を製造した後、それを破棄したのはアパルトヘイト政権時代の
南アフリカ1国だけだ。白人支配が終わり、黒人支配に移行する直前、核兵器が黒
人主導政権に渡るのを阻止するために核を完全に放棄、破壊している。

リビアのカダフィ大佐は核開発計画を断念し、全ての関連機材を米国側に引き渡し
たが、リビアは当時まだ核兵器を製造していなかった。


それでは、核兵器を20基以上保有し、6回の核実験をした北が完全な非核化に応
じると考える“お人よし”の政治家がいるだろうか。中国とロシアが北を政治的、
経済的支援する限り、北が非核化を実行しなければならない理由は見当たらない。

中露2国は北の核兵器を最小限度に抑える一方、北東アジア支配への窓口として
北を彼らの勢力圏に入れておくほうが戦略的にメリットが多い。

民主選出された政権ではなく、独裁者が支配する国の場合、その政権が何らの理由
で崩壊しない限り、非核化は考えられないわけだ。


朝鮮半島の「非核化」はこれからも主要首脳会談でアジェンダとして取り上げられ
たとしても既に「死語」となっているのだ。朝鮮半島を取り巻く政治情勢は「北の
非核化」から北主導の南北再統一、駐韓米軍の撤退問題、そして日本の再軍備とい
った流れに移動してきているのだ。


中国の王毅国務委員兼外相は今月2日、平壌で李容浩外相と会談した。両氏は10
月の中朝国交樹立70年祝賀行事に向けて協力することで一致するとともに、
「朝鮮半島の非核化」についても話し合ったという。報道向けの内容だろう。
実際は、中国外相の訪朝では「北の非核化」は主要テーマではなかったはずだ。


中国が今関心を払っているのは、韓国が日本との軍事情報包括保護協定(GSOM
IA)を破棄した後の朝鮮半島情勢であり、その後続くだろう在韓米軍撤退問題だ


そのうえで「韓国の文在寅政権をいかに中国と北側に引き入れるか」で突っ込んだ
話し合いがもたれたはずだ。中国・北朝鮮両国外相会談後、新たな対韓政策が実行
されるかもしれない。

文在寅大統領を突き放すのではなく、引き入れるための工作外交だ。


繰返すが、「北の非核化」というテーマは既に死語となったが、ここ当分は誰も
そういわないだろう。誰が最初に「北の非核化はもうテーマではない」と本音を
漏らすだろうか。やはり、口の軽いトランプ米大統領だろうか。

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生き残るため「常套手段」を繰り返す [国際]


歴史にみる「朝鮮半島のサバイバル」は現代に引き継いでいる。
と言うよりは沁みついている。韓国の歴史ドラマでも生き残るた
めの「常套手段」としてそれを描いている。そしてそれを繰り返している。

--
日本の輸出管理強化とGSOMIA破棄をセットで見直す案を出してきたが
歴史にみれば「巻き込み戦略」に応じてはならないと言うのもそうである。

歴史にみる「朝鮮半島のサバイバル」、生き残るための「常套手段」は、
根本を変えない限り、現代においてはそう通じるものではない。

--
地政学的には日本と異なる環境にあるが、朝鮮半島が一つの強固な独立国になるた
めの南北統一の動きと見れば、サバイバルと「常套手段」を止めることが国際的に
も通りやすいだろう。

「DNAに染み付いた伝統芸」からの脱却は難しいものがあるが・・

---
2019/09/06
韓国・文在寅政権の「軌道修正」に日本が乗ってはいけない理由
headlines.yahoo 現代ビジネス

初めての「強硬路線の修正」

反日で突っ走る韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が、日本にすり寄ってきた。
日本の輸出管理強化と韓国の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄をセットで見直す
案を出してきたのだ。もちろん、日本がこれに応じる必要はない。

文政権は、よほど動揺しているようだ。訪韓した河村建夫・元官房長官(日韓議員
連盟幹事長)に対して、李洛淵(イ・ナギョン)首相は「輸出管理強化とGSOMIA破棄
をセットで解決したい」という考えを示した。

日本が韓国に対する輸出管理を元の仕組みに戻せば、韓国も日本とのGSOMIA破棄を
見直す、という提案である。中身はともかく、これまでの強硬路線を修正するよう
な発言が文政権の首脳から出たのは、初めてである。

これに対して、安倍晋三首相は9月3日、根本にある「いわゆる元徴用工問題」の解
決が最優先として、応じない考えを示した。


日本が輸出管理を強化したのは、韓国の不適切な管理が理由で、安全保障上の懸念
があるためだ。韓国側の発表でも、4年間に156件もの不適切事例が見つかっている
(https://gendai.ismedia.jp/articles/-/66554)。一方、GSOMIAは北朝鮮の脅威
を念頭にした防衛協力の枠組みである。

この2つの問題は直接、関係がない。ただ、親北容共の文政権とすれば、ともに
「北朝鮮を敵視するのは許せない」という話になるのだろう。日本から見れば、
どちらも「文政権は信頼できない」という話にほかならない。

したがって、安倍首相が文政権に対して「まずは徴用工問題を解決してくれ」と求
めたのは、当然である。徴用工に関する韓国の最高裁判決は、1965年の日韓請求権
協定を無視している。韓国が国と国の約束を守らない現状では、信頼関係の根幹が
崩れており、何を議論したところで、まともな話はできないからだ。

そうだとしても、今回の提案は文政権が現状打開を模索し始めた兆候かもしれない
。いくら反日運動を盛り上げても、韓国経済への打撃が和らぐわけではない。GSOM
IA破棄は、米国のトランプ政権を本気で怒らせてしまった。このままでは国が立ち
行かない、とみたのではないか。

 そこで、なんとか面子を保ちながら、日本との関係を修復して、米国の怒りもな
だめたい。そんな思惑がにじみ出ている。文政権の「軌道修正」をどう見るか。こ
こでは、細かい現状分析をひとまず措いて、歴史的な観点から評価してみよう。



歴史にみる「朝鮮半島のサバイバル」

結論から言えば、文政権が軌道修正を図ったとしても、不思議ではない。彼らは自
分たちの都合が悪くなれば、いつだって豹変する。

朝鮮半島の人々はもともと主体性がなく、その時々で他国を都合よく利用して、生
き延びてきた。苦境に追い込まれると、日本や中国、米国、ロシアといった周辺の
大国を巻き込むことで、サバイバルしてきたのである。

本来、民族の独立を大切にして、自国の文化と歴史にプライドを持つ普通の国であ
れば、他国の干渉はできるだけ排し、自分たちの力で国を守り、発展を目指すのが
当然である。ところが、朝鮮半島は歴史的にそうではなかった。

いくつか、例を挙げよう。以下の歴史的記述は、主に評論家の石平氏が著した『韓
民族こそ歴史の加害者である』(飛鳥新社、2016年)に基づいている。

古くは、日本が戦闘に巻き込まれた663年の「白村江の戦い」がそうだった。当時の
朝鮮半島は百済と新羅、高句麗という3つの国に分かれて、互いに領土拡張を目指し
、激しい勢力争いを繰り返していた。

そんな中、百済との戦いに負けた新羅は捲土重来を期して、隣の大国である唐を味
方にする策謀を考えた。これに成功して唐の支援を得ると、唐・新羅連合軍は660年
、さっそく攻撃を開始して、百済を滅ぼしてしまった。

ところが、残った百済の遺民たちは国の再興を期して、海を隔てた日本に支援を求
めた。当時の大和朝廷はこれを受け入れ、3度にわたって計42000人もの大軍を朝鮮
半島に派兵した。だが、唐・新羅連合軍には勝てず、大敗を喫してしまった。これ
が、白村江の戦いである。

なぜ、大和朝廷は国が滅亡した後に百済の遺民を支援したのか。そこは歴史の謎だ
。だが、ここで重要なのは、新羅も百済もそれぞれ異民族の中国と日本に支援を求
めて、ライバルを蹴落とそうとした点である。相手は同じ朝鮮民族なのに、他民族
の力を借りて、やっつけようとしたのである。

唐の支援を得るために、新羅は唐に「絶対の忠誠」を誓っている。もともと中国に
朝貢する冊封国だったが、官僚の制服から暦まで中国のものを採用したくらいだ。

自分たちを「小さな中国」とみなして誇る「小中華」という言葉もある。他国を利
用するためには、プライドも何もかも捨てるのは、古来から朝鮮伝統の芸風である


1274年と1281年の2度にわたる「元寇」では、朝鮮が中国の属国として軍事侵攻に
協力した。朝鮮王朝である高麗は、高麗軍を編成して元軍とともに侵攻した。対馬
や壱岐島では、武士だけでなく、非戦闘員の農民を含めて多くの日本人が虐殺され
た。

これについて、石平氏は「日本軍の『戦争犯罪』を厳しく追及している韓国政府と
韓国人は自分たちの祖先が実行した虐殺と戦争犯罪に対して、かつて一度でも反省
したことがあるか。…謝ったことがあるだろうか。もちろん皆無である」と指摘し
ている(前掲書、106ページ)。

2度目の侵攻は、高麗王朝内の政争で、宗主国であるモンゴルへの不忠を疑われた
王が自分への信頼を取り戻すために、モンゴル皇帝のフビライに日本への再侵攻を
促した結果だった。自分が生き延びるために、日本攻撃をそそのかしたのである。



生き残るための「常套手段」

1894年の日清戦争は、どうだったか。

日本と清が対立するきっかけになったのは、1882年の壬午(じんご)軍乱だった。
朝鮮内部での政争で親清派がライバルを倒すために、清に軍事介入を要請し、政権
奪取に成功した。清は政変が収まった後も、朝鮮に部隊を駐留させて影響力を行使
した。

84年になると、今度は反清・反政府の勢力が、邦人保護を名目に駐留していた日本
兵の協力を得て、クーデターを決行した。これが「甲申(こうしん)政変」である。
これで朝鮮半島における影響力をめぐって、日本と清の対立が深まっていった。

そこへ94年に起きたのが「東学党の乱」だった。「東学」という新興宗教の信者で
ある農民が反乱を起こして、全羅道という地方を制圧した反乱である。

朝鮮政府は鎮圧するために、清に出兵を頼んだ。清は要請に応じて出兵し、反乱を
鎮圧した。ここでも中国頼みだった。すると、日本も邦人保護を理由に出兵した。
日本は朝鮮半島における清の勢力拡大を警戒していたので、絶好のチャンスと捉え
て出兵し、農民の反乱が収まった後も居残った。

日本は朝鮮に内政改革を要求し、応じないとみるや、朝鮮政府内の親清派勢力を一
掃する。それで、清との対立が決定的になり、日清戦争に発展した。先に見たよう
に、対立のきっかけは、親清であれ反清であれ、朝鮮が清や日本に介入を求めたか
らだった。


歴史を振り返ると、朝鮮という国は何度も他国を頼り、ときには他国の力を借りて
自国のライバルや別の国を攻撃し、自らの生き残りを図ってきた。

石平氏は「古代から現代まで長い歴史の中で、半島内で紛争や覇権争いが起きるた
びに、外国勢を自分たちの内紛に巻き込んで、散々に利用するのは、半島国家が多
用する常套手段であり、韓民族の不変の習性」と書いている(前掲書、9ページ)。

さて、そうだとすれば、いまの文政権の行動もよく分かる。

そもそも、反日運動は「自分たちの生き残りのため」なのだ。さすがに、いまの時
代に武力は使えないから、代わりに悪口をあちこちで言い募って、政権の求心力維
持を図る。韓国お得意の「告げ口外交」は、いまに始まった話ではなく、古代から
そうだった。


「巻き込み戦略」に応じてはならない

普通の国は「自国の平和と繁栄のために、自分たちが何をすべきか」と考える。
ところが、韓国はそうでなく「自国の平和と繁栄、生き残りのために、他国をどう
利用するか」と考えるのだ。実に特異な国である。その表れが、現段階では反日運
動にほかならない。

それが行き過ぎると、しっぺ返しに遭う。日本の輸出管理強化は、まさにそれだ。
韓国は日本と親密な経済関係を築いたからこそ発展してきたのに、反日運動を盛り
上げて、日本を失いかけている。日本は韓国から遠ざかろうとしている。

すると、韓国はGSOMIAを破棄した。これは韓国伝統の「他国を巻き込む戦略」から
見れば、間違いだった、と言えるだろう。日本を上手に利用するには、日本との関
係を維持しておかなければならなかったはずだ。

たとえば、ミサイル発射のような北朝鮮の重大情報をつかめなくても、GSOMIAを破
棄した韓国は日本のせいにできなくなってしまうのだ。

GSOMIA破棄は米国も怒らせ、自分たちの墓穴を掘る結果になってしまった。そうと
気づいて、あわてて輸出管理強化とGSOMIA破棄の見直しを言い出した。それが、い
まの局面である。

輸出管理強化とGSOMIA破棄はまさに、韓国と日本が関係を薄めていく方向を向いて
いる。そうであるとすれば、韓国には間違いであっても、日本には、それこそが望
ましい。韓国が日本を利用しようにも、そうはいかなくなるからだ。

そこに気付いたからこそ、文政権は見直しを言い出したのかもしれない。「生き残
るためには他国を利用する」という自分たちの「DNAに染み付いた伝統芸」を記憶の
彼方から思い出して「対日関係を薄めるのではなく、逆に深める必要がある」と気
付いた可能性がある。

そうであれば、なおさら日本はその手に乗ってはならない。

韓国の反日運動は「日本を巻き込む戦略」の裏返しにすぎない。悪口を言って、
自分が有利になろうとするのだ。そんな反日運動を、日本が心配する必要はまった
くない。逆に、親日運動が起きたところで、日本が感謝する必要もさらさらない。


韓国は歴史的に日本に支援を求めたことも、逆に攻撃したこともある。いま文政権
の韓国に近寄って、ろくなことはない。ここは、安倍政権がそうしているように、
無視するのが一番である。

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デモ隊に化ける香港警察 [国際]


香港の本来のデモ隊の仕業に見せかけようと
香港警察がデモ隊に化けるという「便衣兵」の実態。

共産党の指令なのか恐ろしいことが行われている。
CIAが世界各地で紛争を起こそうとしている構図そのもの。

内部をかく乱し武力で鎮圧するというストーリーが見えみえで
ここまで姑息に行動するという証左でもあり国際社会が証人である。

さすがSNSの時代、ビデオは内部流出映像

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NTDTVJP
2019/08/06
香港警察がデモ隊に化ける瞬間

香港警察がデモ隊に化ける瞬間ー内部流出映像
8月4日に撮られた映像です。場所は牛頭角分区警察署の駐車場

香港警察上層部の良識ある警官からの内部情報によると 当局はデモ隊の中に、
偽の「黒Tシャツ」を送り込み、暴力事件を作り出そうとしている。要注意!!

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NTDTVJP
2019/09/01
火炎瓶を投げる便衣兵 腕や背中に識別用のLED


8月31日夜、デモ隊に変装した警官数名が銅羅湾で火炎瓶を投げるところを
撮られた。

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