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温室効果ガス削減に30兆円 [政治]


世の趨勢は温室効果ガスによる地球温暖化になっている。
それに対し特別会計で国を動かす巨額投資。

国会を通さずに秘かに動く巨額に群がる温暖化ビジネスがまかり通る世の中。
温暖化ビジネスだから自然災害対策に融通されても可笑しくない。

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自然災害対策という名目では通らない、国内の緊縮財政に対する目くらましとも
取れるが、計り知れない特別会計の威力がり、国内財政の不透明さがここにある。

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環境保護と経済成長の好循環の実現として、気前よくバンバン巨額投資される
その用途には、当然として操作庁に対する技術に関するものもあるだろう。

分かっていても公にできない気象コントロールなどは、国内財政の不透明さの
中でまかり通っているが、この是非の判定は一概にできないものがある。

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一つのことを取り上げて非難するのは簡単だが
言えるのは、こうして今の日本という國があるということだ。


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これほどの巨額投資が国会を通さずにバンバンされる恐ろしさ。
twitter

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2019年10月9日
安倍首相「温室効果ガス削減の技術開発に30兆円投資
nhk.or.jp

環境保護と経済成長の好循環の実現に向けて、安倍総理大臣は来年春に、クリーンエネル
ギーに関する国際的な研究拠点を立ち上げるとともに、温室効果ガスの削減につながる
技術開発に、今後10年間で官民合わせて30兆円を投資する考えを明らかにしました。

温暖化対策に取り組む企業への投資拡大など、環境保護と経済成長の好循環の実現に向け
て産業界や金融界のトップらが話し合う国際会議が今週、東京で開かれていて9日夕方、
会議の出席者を招いた会合が総理大臣官邸で開かれました。

この中で、安倍総理大臣は「脱炭素社会」の実現を急ぐ必要があるとして「世界の英知を
結集しなければならない。

G20各国の研究機関をつなぎ、12万人の研究者の知見をこの分野に集中する」と述べ、
水素エネルギーのコスト削減など、クリーンエネルギーに関する国際的な研究の拠点を
来年春に立ち上げる方針を示しました。

そのうえで、温室効果ガスの削減につながる技術開発に関する政府の戦略をまとめ、この
分野に今後10年間で官民合わせて30兆円を投資する考えを明らかにしました。

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EV車の走行税 [政治]


EV車の走行税 受益者負担の原則で進む

EV普及でガソリン税収大幅減となる危機感、

このため、EV所有者らにも負担を求める方法として、「最終的には走行距離に比例し
て税金をかける走行税に変えるしかない」との声が上がる。

ガソリン・軽油の需要縮小に拍車が掛かると石油業界が危機感を強める。


--
ドイツは30年、フランスや英国は40年にガソリン車などの販売を禁止する方針。

EV車はガソリンに懸かる費用がなくていいと思いきやそうではない。
次なる税の徴収をすべくしっかり「受益者負担の原則」で用意が進んでいる。

今、新型「リーフ」に乗っている方は「走行税」が決まるまで
暫くの間お得感を味わえそうだ。

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世界のメーカーに政府主導でEVシフトを迫る動きが出ている。
それにしても産油国はEV時代にどう生き延びようとしているのか。
発電用としてもCO2排出で抑えられ、驕る平家 久しからずか・・・

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2017/12/07
EV普及で“走行税”浮上も ガソリン税収大幅減、財政再建に影
sankeibiz.jp

世界で加速する電気自動車(EV)の普及が、各国政府の財政問題に発展する可能性が
出てきた。ガソリンの代わりに電気で走るEVが普及すれば、揮発油税などの税収減が
不可避になるためだ。

2050年には先進国の関連税収が8割落ち込むとの試算もあり、財政赤字の膨らむ
日本にとって課題になりそうだ。


受益者負担の原則

「EVもガソリン車と同じ道を走っているので、相応の負担をしてもらう必要がある。
ガソリン税がなくなったらどうするのか」

石油連盟の木村康会長(JXTGホールディングス会長)は9月の記者会見でこう述べ、
税負担の「公平性」を訴えた。

ガソリンにかかる揮発油税は元来、1リットル=24.3円だが、政府は「暫定税率」
として2倍の48.6円を徴収している。地方自治体に配分する地方揮発油税の5.2円
を含めると、計53.8円とドライバーに重い負担となっている。

これに対し、EVや水素を使う燃料電池車(FCV)は燃料にかかる税金がない。現在も
重い税負担に不満が根強い石油業界には不公平感が募る。

背景には、揮発油税の理念がある。当初は一般財源だった揮発油税は、第1次道路整備
5カ年計画が始まった1954年度に「道路特定財源」に衣替え。政府は自動車の普及
に伴う道路整備という特定の目的のもとで徴税し始めた。


そのため、道路整備で利益を得る運転手やクルマ所有者など「受益者」負担を原則とする
理念を掲げた。政府は道路特定財源として揮発油税に続き、68年に自動車取得税、71
年に自動車重量税を創設し、高速道路などの整備に活用してきた。

だが、道路特定財源は必要性の乏しい道路も「財源ありき」で整備する事態につながり、
批判が噴出。2009年度からは一般財源化し、道路整備と直接結びつかなくなったが、
「受益者負担の色合いは依然としてある」(業界関係者)。


このため、EV所有者らにも負担を求める方法として、「最終的には走行距離に比例し
て税金をかける走行税に変えるしかない」(石油大手首脳)との声が上がる。

石油業界が危機感を強めるのは、世界中でEVへの移行を促す規制の導入が相次ぐ中、
EVやFCVの燃料に税金が課せられないままでは、ガソリン・軽油の需要縮小に拍車
が掛かるとの懸念があるためだ。

ドイツは30年、フランスや英国は40年にガソリン車などの販売を禁止する方針。
世界最大の自動車市場の中国も19年からEVやFCVなど新エネルギー車を一定割合
販売するようメーカーに義務付ける。


2兆円が吹き飛ぶ

結果、ガソリンや軽油などにかかる税収は大幅に落ち込む見込み。日本エネルギー経済
研究所の試算によると、15年の経済協力開発機構(OECD)参加35カ国の自動車
用ガソリン・軽油関連の税収は3700億ドル(約42兆円)に上る。


だが、自動車の電動化が急速に進むシナリオでは、30年に35カ国の新車販売の30%
がEVやFCVなどに代わり、税収は2700億ドルと27%減少する。

50年には新車販売のうちガソリン車などがなくなると想定し、税収は790億ドルと
15年の2割程度に縮小する。

日本では15年度の揮発油税の税収(国税分)は約2兆4600億円。これが2割程度に
なると、消費税1%分に相当する約2兆円が吹き飛ぶ計算だ。

政府・与党は19年10月に消費税率を8%から10%に引き上げ、増収分は教育無償化
などに充てる方針。

20年度に基礎的財政収支(プライマリーバランス)を黒字化する目標の達成が一段と
難しくなる中、急速なEV化は財政健全化の思わぬハードルになりそうだ。




電気自動車(EV)

ガソリンを使わずモーターで走る自動車。日産自動車は全面改良した新型「リーフ」を
10月に発売した。ドイツのBMWも日本でEVをすでに販売。フォルクスワーゲン
(VW)は主力車「ゴルフ」のEVの国内受注を10月に始めた。

トヨタ自動車はマツダなどと連携して開発を進めている。ホンダは2020年に日本で
発売する方針。英国とフランスは、40年までにディーゼル車とガソリン車の販売を禁
じる方針を発表。

世界最大の自動車市場である中国も追随する方針とみられ、政府主導でEVシフトを
迫る動きも出ている。

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新型中距離弾道ミサイルの配備 [政治]


中距離核戦力、条約撤廃後、米中ロによる新型ミサイル開発競争が進む
「新冷戦」といわれる情勢下

中距離弾道ミサイルの新型、日本本土に大量配備する計画


--
沖縄はじめ北海道を含む日本本土にとしているが
「米軍基地が集中している沖縄は配備場所になり得る」と指摘。

神奈川県の横須賀や長崎県の佐世保、うるま市のホワイトビーチに、
新型ミサイルを登載した原子力潜水艦が頻繁に寄港することを公にする公算も大きい

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日本に新型ミサイルが配備されればロシアの極東も射程に入るため、
北方領土交渉や日ロ平和条約締結は白紙になるとの見通しを示した。

配備の是非を巡っては非核三原則との整合性も問われそうだが
こうしなければ国家の維持が難しい、そんな世界になっているのが問題だ。


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米、沖縄に新型中距離弾道ミサイル配備計画 ロシア側に伝達、
2年内にも 基地負担大幅増恐れ
ryukyushimpo

中距離核戦力(INF)廃棄条約が8月2日に破棄されたことで、条約が製造を禁じていた
中距離弾道ミサイルの新型基を、米国が今後2年以内に沖縄はじめ北海道を含む日本本土
に大量配備する計画があることが2日までに分かった。

琉球新報の取材に対し、ロシア大統領府関係者が水面下の情報交換で米政府関係者から
伝えられたことを明らかにした。その情報によると、米国は2020年末から21年にかけて
の配備を目指し日本側と協議する。

配備されれば基地機能が一層強化され、核戦争に巻き込まれる恐れが高まり、沖縄の基地
負担が飛躍的に増す。


米国の軍事戦略に詳しい専門家は「米軍基地が集中している沖縄は配備場所になり得る」
と指摘。米メディアも沖縄配備の可能性に触れている。


INF条約破棄後の軍事情勢に詳しい軍事評論家の前田哲男氏は、PAC3が既に配備されてい
る嘉手納基地と、イージス・アショア配備予定の秋田市・新屋演習場、山口県萩市・阿武
町のむつみ演習場に追加配備ないし用途変更される可能性を指摘した。

神奈川県の横須賀や長崎県の佐世保、うるま市のホワイトビーチに、新型ミサイルを登載
した原子力潜水艦が頻繁に寄港することを公にする公算も大きいとした。

条約撤廃後、米中ロによる新型ミサイル開発競争が進む「新冷戦」といわれる情勢下で、
沖縄は日本復帰前に大量の核兵器が置かれ、東西冷戦の最前線だった時代と似た危険な
状態に陥る可能性が高まっている。

ただ地元や世論の反発などにより、日本政府が配備に合意するかどうかは不透明な
要素も残る。

ロシア大統領府関係者によると、8月26日にワシントンで、INF条約失効を受けてアジア
における米国の新戦略をテーマにした会議が開かれ、新型ミサイルの配備地として
日本、オーストラリア、フィリピン、ベトナムの4カ国が挙がった。

韓国も米国の同盟国だが、非核化に向けた米朝交渉が進められているため当面は除外
された。

日本配備は沖縄と、北海道を含む本土が対象で、中でも沖縄配備について米国は当然視
しているという。

同関係者は、近く新しく策定されるアジア太平洋地域での米軍プレゼンス拡大計画で、
沖縄の米軍基地の重要性が再確認される可能性が大きいとも指摘した。

尖閣諸島や南沙諸島を巡り米中が艦船を攻撃するなどの限定紛争が2、3年内に起きると
想定し、米国は在沖米軍基地の機能を重視しているという。

ロシアとしては、南方の沖縄であっても日本に新型ミサイルが配備されればロシアの
極東も射程に入るため、北方領土交渉や日ロ平和条約締結は白紙になるとの見通しを
示した。

米国はロシア側に新型ミサイルのアジア配備はあくまで中国をけん制するための措置
であり、ロシアは懸念する必要はないと説明しているという。

しかし、ロシア側は新たな脅威と捉え、新防衛システムを導入する方針で、配備されれ
ば、「そこにロシアのミサイルが向けられる」と明言した。


米国が開発中の新型ミサイルは、車載・移動式と潜水艦搭載用新型トマホークがあり、
いずれも核弾頭装備が可能。威力は10~50キロトンの範囲で選べ、最低でも広島に投下
された原爆(12キロトン)級の威力がある。

配備の是非を巡っては非核三原則との整合性も問われそうだ。

配備計画の有無に関する琉球新報の質問に対し、米国務省は米国防総省に聞くよう
返答し、国防総省は2日までに回答はない。

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公約違反でカジノ誘致予算案が可決 [政治]


横浜に「カジノ」は賛否激しく交錯しながらも、多数派を占める自公市議らによって
20日の本会議で可決。

可決に安堵した林文子市長だが、反対派によるリコールの訴えは
さらに大きくなっていく様相である。

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現政権の強力な力での誘致予算案可決であるが、何でもかんでも通すことに
反対する市民らの声も大きくなる。

『毒まんじゅう』に手を染めた市政は国政の言いなり、やがては汚染水も放出
することになるだろう。

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2019/09/21
賛否激しく交錯 誘致予算案が横浜市会で可決
headlines.yahoo/

「未来のため」「公約違反」
カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の誘致を巡り、横浜市会は20日の本会議で、
関連費を盛り込んだ一般会計補正予算案を可決した。

各会派の議員らによる討論では、増収効果への期待や、長く「白紙」としながら突如、
誘致に踏み切った林文子市長への批判など賛否が交錯。


市が国政に忖度し、『毒まんじゅう』に手を出すのは市民への背信行為と非難した。
平田郁代氏はギャンブル依存症に苦しむ家族の実例を挙げ、「支援者の苦悩を理解して
いたら誘致しようという発想にはならない」とし、撤回を求めた。

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2019/09/20
横浜に「カジノ」はいらないの声市民ら市役所を包囲
news.yahoo

横浜市が誘致を表明したカジノを含むIR(統合型リゾート)に反対する市民らが、
抗議のために市議会が開かれている横浜市役所を包囲するという行動を起こした。

反対派の一部は林文子市長のリコールを訴え、これから問題はさらに大きくなっていく
様相を呈している。


市役所を取り囲む反対市民

IRについては、2019年9月17日に市議会の委員会で誘致に関する補正予算案が可決し、
多数派を占める自公市議らによって20日の本会議で可決・成立する見込みだ。

IR誘致に反対する市民らは、20日12時前、市役所に近いJR関内駅前に集結し、
抗議の意志を市役所の周囲を包囲する人の輪で示そうとした。


JR関内駅前に集結したIR誘致に反対する横浜市民ら。すぐ前には市議会が開かれる
横浜市役所があり、カジノ反対の声を上げた。


誰でもギャンブル依存症になる危険が


最も多く金を使われたギャンブルはパチンコとパチスロだった。また、ギャンブル依存症
が疑われる人の1年以内の掛け金は月平均約5.8万円だったという。

日本のIRカジノは、米国型のスロットマシンで収益を上げるシステムが導入される危険性
がある。スロットマシンは、パチンコに似たゲーム感覚で依存を亢進させるため、日本に
はスロットマシン依存の予備軍が多く存在するということにもなる。


若い世代にも強い抵抗感

飲食店に勤めているという男性(21歳)は、横浜市民ではなく川崎市在住とのことだが、
SNSで今日の抗議集会を知り、参加したという。こうした集まりに参加するのは初めてで
緊張していると笑ったが、今ここで食い止めなければカジノは日本中にどんどん広がって
いくという危機感があるそうだ。


カジノを含む横浜のIR誘致に関しては、計画そのものはもちろん、市民の声に耳を傾けな
い林市長の姿勢にも批判が集まっている。横浜市民の半数以上が否定的という調査もあり
、20日の抗議活動の様子をみても問題は今後さらに大きくなっていくという印象を受けた。

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最新鋭機を次々調達 防衛省 [政治]


駐留している米軍が撤退することを長期的に見据えた、
「有償軍事援助(FMS)」を含めた軍備の拡大と
見ることが出来るが、最新鋭機を次々調達している。

国が国際的にも安定して居られることには、このような軍備があるからで
あるが、米軍なき後を考えると更に軍備の拡大と共に充実したものを目指して
いることが覗える。

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安全保障上重視する宇宙、サイバー、電磁波といった新領域の能力向上策と
して、航空自衛隊に「宇宙作戦隊」を新設。

--
しかしながら、太陽の周りにUFOと思われる物体が飛来しているとも言われている
今日にあって、地球全体の軍事的安定を欠くような覇権指向は、何らかの力が
作用すると考えられる。電磁波による地球の気候に影響を与える行為もそうだ。

日本の自衛隊と言えども米軍の傘下に居る以上、一枚岩ではない勢力の言いなり
になり兼ねないだけに、レーダーを含め軍備が利用されないよう「UFOと思われる
物体」も監視を強めるだろう。地球の未来に影響することは悉く破壊されると見る


---
2019/09/02
米国製最新鋭機を次々調達
新型空中給油機は鳥取-大型無人機部隊、三沢に・防衛省
headlines.yahoo

防衛省の2020年度予算概算要求は、米政府の言い値による武器購入と批判が出て
いる「有償軍事援助(FMS)」が5013億円(契約ベース)となった。


陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」導入費などで膨らんだ
19年度予算より2000億円減少したが、18年度に比べ900億円以上多い。

米国製の最新兵器が次々と配備され、安倍政権下でFMS調達の高止まり傾向が続く。


20年度概算要求のFMSによる「大口買い物」は、ボーイング社製の空中給油輸送機
KC46Aの4機一括購入(計1121億円)。防衛省は、一括とすることでコスト削減につ
ながるとしている。

中期防衛力整備計画(19~23年度)に基づく取得だが、小牧基地(愛知県)にボ社
製の別の給油輸送機KC767が4機あり、自衛隊内では「領空侵犯の恐れのある航空機
を長時間警戒できる早期警戒管制機(AWACS)をもっと増やすべきではないか」と
の声も上がる。

過去の発注分を含め、KC46Aは最終的に24年度末までに計6機取得する予定。初号機
納入は20年度で、美保基地(鳥取県)に配備し、飛行隊を新編する計画だ。同基地
への最終的な配備機数は確定していない。

政府関係者は「KC46Aは、導入する米国製最新鋭ステルス戦闘機F35B型への給油が
可能だ。給油機を増やすことで、安全保障関連法に基づく米軍への後方支援体制を
充実させることにもなる」と説明する。

空母型に改修する海自護衛艦「いずも」に発着艦可能なF35BはFMSで6機(1機約14
0億円)の取得費を計上。24年度納入予定で、南西諸島防衛を念頭に新田原基地
(宮崎県)などへの配備が有力視されている。

一方、三沢基地(青森県)配備中のF35AはFMSで3機(1機約103億円)の取得費を求
めた。同基地には12機が配備されているが、20年度中に20機を超え、F35Aは2個飛
行隊になる見込みだ。

A型は量産化が進み価格が下がる傾向にあるが、短距離離陸・垂直着陸能力を備え
、機体の構造が複雑なB型は単価が高い。導入国が少なかったりした場合、価格が
上がる可能性もある。

このほか、米国製の大型無人偵察機「グローバルホーク」の三沢基地配備に向けた
準備部隊「臨時滞空型無人機航空隊」(仮称、約70人体制)の発足も概算要求に盛
り込まれた。グローバルホークは過去のFMSで発注済みで1機約170億円。21年度か
ら3機配備される。 

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2019/08/30
F35、地上イージス発射装置購入へ防衛省概算要求、最大の5.3兆円
headlines.yahoo

防衛省の2020年度予算概算要求は、過去最大の5兆3223億円となった。米ロッキー
ド・マーチンの最新鋭ステルス戦闘機F35や地上配備型迎撃システム「イージス・
アショア」の発射装置取得費用などを盛り込んでおり、19年度当初予算比で1.2%、
648億円の増額となった。

防衛費は第2次安倍晋三政権発足後の13年度から7年連続で増えてきた。

日本が米国から高額な防衛装備品を購入する一方で、トランプ米大統領は同盟の基
盤となる日米安全保障条約について「不公平」と発言しており、駐留経費の負担増
など日本への圧力を強めることも予想される。

このうち、労務費や光熱水料などの日本側負担を定めた現行の特別協定(5年間)
は20年度末で期限が切れるため、今後、日米で改定交渉が行われる見込み。


F35の取得費用はA型3機で310億円、垂直離着陸が可能なB型6機で846億円。
整備用器材など関連経費としてA型で482億円、B型で236億円も別途計上した。
B型を搭載できるよう護衛艦「いずも」の甲板の耐熱化や誘導灯の設置など部分改
修する費用も盛り込んでおり、事実上の空母化を進める。

政府が秋田・山口両県への配備を目指している地上配備型迎撃システム「イージス
・アショア」の取得経費については、ミサイル防衛体制強化のため早期の整備が必
要として発射装置の取得や人材育成などに122億円を計上。

設置に伴う敷地造成費などの計上は見送った。候補地選定に関する防衛省の調査報
告書に誤りがあり、今後再調査を実施することから、配備時期の見通しは立ってい
ない。

2030年代に退役時期を迎える戦闘機F2の後継機を巡っては、国際協力を視野に、
「わが国主導の開発に着手」する方針を示した。現段階では金額を明示しない「事
項要求」としており、年末の予算編成までに開発費用を具体化し計上する。

このほか、安全保障上重視する宇宙、サイバー、電磁波といった新領域の能力向上
策として、航空自衛隊に「宇宙作戦隊」を新設。

米軍と連携して宇宙の状況を監視するために必要な関連器材や日本の人工衛星に
対する電磁波妨害状況を把握する装置なども取得する。

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ロシア化進む色丹島と択捉島 [政治]


色丹島と択捉島に入るにも「ビザなし交流」とは言え「事実上の入国審査」
船にはロシア国旗が高々と掲げられている。

着実に進む「ロシア化」の既成事実をまざまざと見せられているのに対して
北方領土という言い方は、淡い希望を抱かせている昔ながらの政治利用としか
見えない。

--
既成事実をつらね実効支配されているとしか映らない色丹島と択捉島。

「日本人がここに住みたければ一緒に住めばいい。外交的には歴史認識や主権の
問題はあるが、島を発展させるために共に生きていく道を探ればいい」という
言葉によく表れている。

もはや落としどころを見つける外交努力しかないと、この記事を読んで感じる。
と,いうところまで既成事実で埋め尽くされているようだ。

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2019/08/13
北方領土、進む「ロシア化」 インフラ整備や“祖国教育”色丹、択捉ルポ
headlines.yahoo

戦後74年の今なおロシアの占拠が続く北方領土。7月上旬に元島民ら64人が参加し
た「ビザなし交流」に同行し、色丹島と択捉島を1日ずつ訪問した。

安倍晋三首相とプーチン大統領による領土交渉が行き詰まる中、着実に進む「ロシ
ア化」の既成事実をまざまざと見せつけられた。


北方四島は面積5千平方キロで福岡県とほぼ同じ広さ。本土最東端の北海道根室市
から旅客船に揺られること約3時間、いったん国後島沖に停泊した。

ここではパスポートや査証(ビザ)を使わない「出入域手続き」があった。ロシア
国境警備隊が船内に乗り込み、事前に提出していた書類と本人を照合していった。

「ロシア領」と認めることにならないようにする外交的な配慮だが「事実上の入国
審査」との声もある。地図や北方領土の資料の持ち込みは禁止され、軍関連施設の
撮影は厳禁。船にはロシア国旗が高々と掲げられていた。


「よく聞かれるけど、北朝鮮の労働者はいないから」

手続きを終え、色丹島に上陸した。道路は未舗装。土ぼこりが舞う。その傍らで、
工場と岸壁の建設が進んでいた。

アジア系の労働者が機材を運んでいた。「よく聞かれるけど、北朝鮮の労働者はい
ないから」。工場責任者の唐突な説明に驚いた。北方領土最大企業「ギドロストロ
イ」が手掛ける新水産加工場。サバやイワシなどの缶詰を製造し、生産量は1日約
千トン。ロシア最大規模という。

400人を雇用し、うち半分は国内外からの出稼ぎ労働者だ。給料は月8万~9万ルー
ブル(約14万円前後)。責任者は「本土平均よりかなり高い」と胸を張った。
ウクライナなどからの移民も増えているという。

小中高一貫校を見学した。昨年新設されたばかりの3階建て。195人が在籍する。
校長は生徒について「いったん本土に進学するけど、島に戻ってくる」と話した。

教室にはプーチン氏の写真が飾られ、世界地図にある北方領土の表記はもちろん
「ロシア領」。22人の先生の8割は地元出身。日本の地理や歴史を教えているのか
尋ねると、校長は笑みを浮かべながら首を横に振った。

島の中心部には、子どもたちが島の風景を描いた巨大な壁画が掲げられ、こう記さ
れていた。「シコタン ロシアの始まり」


4島の中で最も発展している択捉島

次に向かったのは択捉島。道路は舗装され、真新しい住宅街に加え、ホテルや映画
館、温泉が相次いで開業。4島の中で最も発展している島という。

最後にロシア人の一般家庭に招かれた。1児の父親(28)から自家製のウイスキーで
歓待を受けた。イクラ、サーモン、タラをつまみに、ショットグラスを何杯重ねた
だろうか-。

約2時間、互いの家族のことを語り合いながらボトルを飲み干した。別れ際、突然
「おまえは兄弟だ」と肩を組んできた。そして日ロ交渉について、複雑な思いを口
にした。

領土返還に関する聞き取り調査に対し、住民のほとんどが引き渡しに反対する中で、
彼は賛成でも反対でもない回答をしたという。「日本人がここに住みたければ一緒
に住めばいい。外交的には歴史認識や主権の問題はあるが、島を発展させるために
共に生きていく道を探ればいい」

帰り際、飲み干したウイスキーボトルを満タンにしてプレゼントしてくれた。
「なくなったらまた来てくれ。いつでも行き来できるようになればいいな」

両国の間に横たわる深い溝が、いつか埋まる日を願うしかなかった。


進まない日ロ交渉 元島民「いがみ合うだけでは」

ビザなし交流に参加した元島民らは日ロ交渉の行方をどう見ているのか-。

択捉島出身の鈴木咲子さん(80)=北海道根室市=は、旧ソ連に憎悪の感情をずっ
と抱いてきた。だがビザなし交流を含め15回ほど北方領土を訪問。交流を続ける中
で「いがみ合うだけではなく、距離を縮めていくことが大切だ」と思うようになっ
た。

安倍晋三首相は領土交渉に意欲を示すが、これまでの日ロ首脳会談で主権や歴史認
識を巡る溝は埋まっていない。鈴木さんは「焦ってもしょうがない。まずは2島返
還に向け、共同経済活動を突破口にしてほしい」と願う。

初めて参加した堺栄(さかえい)苑子さん(34)=山形県=は、祖父が択捉島から
漁船で逃げてきたという元島民3世。墓参に行けなかった祖父との約束を果たした。

ロシア政府は2007年以降、北方領土の開発に多額の予算を投じ、港湾、道路、住宅
などの建設を進めてきた。発展する4島の姿を目の当たりにして「祖父が生まれた
土地なのに。やり場のない悔しさが湧いてきた」という。

今月2日択捉島を訪れたメドベージェフ首相は「ここはわれわれの土地」と述べた。
日ロ交渉は長期戦の様相となり、堺栄さんは「ロシア側に都合よく利用されてい
ないか不安に感じる。落としどころを見つける外交努力もあってもいい気がする」
と話した。

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きょうにも初の輸出許可 韓国向け半導体材料 [政治]


1か月程度の審査で輸出が許可が出たことになる管理厳格化。

個別の申請を受け審査した結果、輸出先で適切に扱われ、
軍事転用の恐れもないと判断。

「フッ化水素」、「フッ化ポリイミド」、「レジスト」の3品目。

今後も、韓国向け輸出の許可申請を審査し、問題がなければ許可を出す方針。

--
今回の管理厳格化としての輸出規制、ホワイト国から除外したとしても
レモニー的意味合いを強く感じる1か月程度の審査で出た許可だ。

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2019/08/08
韓国向け半導体材料きょうにも初の輸出許可…管理厳格化
headlines.yahoo

韓国は、日本の措置について「世界経済に破壊をもたらす」(金勝鎬(キムスンホ
)・産業通商資源省新通商秩序戦略室長)と反発を強めるが、経産省は今回の措置
が禁輸や輸出規制ではないとして、今後も、韓国向け輸出の許可申請を審査し、
問題がなければ許可を出す方針だ。

日本政府関係者は「世界のサプライチェーン(供給網)に影響することはない」と
している。

経産省が許可を出すのは、レジストとみられる。サムスングループ向けとなる
可能性が高い。個別審査には90日程度の標準審査期間があるが、今回の申請に
ついては1か月程度の審査で輸出が許可されることになった。

レジストは、半導体の回路パターンを作る工程で、基板に塗る感光剤として使わ
れる。

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2019/08/08
韓国向け半導体材料の輸出許可へ 政府、規制強化後初めて
headlines.yahoo

政府が7月に韓国向けの輸出規制を強化した半導体材料3品目について、近く一部の
輸出を許可する方針であることが8日、分かった。

輸出管理を厳格化して以降、初めてとなる。個別の申請を受け審査した結果、
輸出先で適切に扱われ、軍事転用の恐れもないと判断したとみられる。
標準審査期間の90日よりは早い許可となる。

3品目は、半導体の洗浄に使う「フッ化水素」とスマートフォンの有機ELディスプ
レーに用いる「フッ化ポリイミド」、半導体の基板に塗る感光剤の「レジスト」。

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世耕経済産業大臣の会見 [政治]


何処の記者の質問か分からないが
経済産業大臣の「毅然とした対応」が閣議決定の重みを感じさせる。

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すかさず韓国も「われわれも日本をホワイト国から除外」と
対抗意識は衰えていない。

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テレ東NEWS
2019/08/01

韓国の「ホワイト国」除外 世耕大臣の会見

日本の輸出管理の強化をめぐり政府は輸出管理で優遇措置をとる
「ホワイト国」から韓国を除外する政令の改正を閣議決定しました。
世耕経済産業大臣の会見をノーカットでお伝えします。

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2019/08/02
韓国 「ホワイト国」から日本除外へ
headlines.yahoo

「われわれも日本をホワイト国から除外し、輸出管理を強化する手続きを
踏んでいく」と述べた。

日本政府が同日に輸出管理上の優遇措置を受けられる「ホワイト国」から
韓国を除外する政令改正を閣議決定したことを受けての措置となる。




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過度に高い次期防衛費分担 [政治]


中国に摺り寄りながらも、次期韓米防衛費分担金は5倍をはるかに
超える額を要求され、韓日関係改善ならぬ、更なるむしり取りにも
見える韓米防衛費。

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トランプ大統領としては戦争屋の意向も含め、過度に要求するのは
日米の関係としても同じことだ。

米軍駐留費日本は5倍負担を」は、米軍を「日本の傭兵」にし自立の道を
模索するときがきたとの論議が現れてもおかしくはない。

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アメリカが「駐留費全額負担」を求めてきたらこう言ってやればいい
カネを払うだけなんてあってはならない
gendai

・米軍を「日本の傭兵」にする
・尖閣衝突の際の確約を求める
・「米日決別」論議が現れる?
・自立の道を模索するときがきた?
・米軍は、そもそもなぜ日本にいるのか

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「思いやり予算5倍」報道否定=菅官房長官
headlines.yahoo

菅義偉官房長官は31日の記者会見で、米国が在日米軍駐留経費の日本側負担
(思いやり予算)を5倍にするよう要求したとの朝日新聞の報道について
「そのような事実はない」と否定した。

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2019/07/31
米軍駐留費「日本は5倍負担を」 ボルトン氏が来日時に
news.goo

トランプ米政権が、在日米軍駐留経費の日本側負担について、大幅な増額を日本政
府に求めていたことがわかった。

各国と結ぶ同盟のコストを米国ばかりが負担しているのは不公平だと訴えるトラ
ンプ大統領の意向に基づくとみられる。来年にも始まる経費負担をめぐる日米交
渉は、同盟関係を不安定にさせかねない厳しいものになりそうだ。

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2019年07月30日
ボルトン氏の訪韓目的は防衛費5倍をはるかに超える50億ドル要求
中央日報

米国が次期韓米防衛費分担金特別協定(SMA)として韓国に要求する防衛費分
担金総額を50億ドル(約5400億円)に決めたとワシントンの外交・安保消
息筋が29日、明らかにした。

この消息筋は米政府関係者の伝言として「防衛費分担金総額に関連し、ホワイト
ハウスで内部的に50億ドルを暫定的に用意した」とし「国務省が開発した『新
たな計算法』に従うもので、『金額は調整不可(non negotiable)
』という言葉もあった」と伝えた。

『調整不可』という表現はそれだけトランプ大統領の意志が強く反映されている
という意味とも取れる。トランプ大統領はこれまで、同盟国に防衛費分担金の引
き上げをちらつかせながら圧迫してきた。

今年4月、ウィスコンシン州グリーンベイの遊説演説で「我々が50億ドルを与
えながら防御している金持ち国がある。その国は5億ドルだけしか出さない。

国の名前には言及しないが、電話一本で今年5億ドルをさらに出させるようにした
」と言及したことがある。

第10回分担金協定仮署名の2日後である今年2月12日、ホワイトハウスで
「韓国に5億ドルをさらに出させるようにした」という主張の反復だった。

したがって50億ドルはトランプ大統領が言及した該当金額を具体化したものだ
とみられる。


これに関連し、今月23~24日に訪韓したジョン・ボルトン大統領補佐官(国
家安全保障担当)は防衛費分担金の増額を韓国政府に公式要求した。

ワシントン消息筋は「ボルトン補佐官訪韓の主目的は中東ホルムズ海峡への参加要
求でも、韓日関係改善でもない防衛費分担金にあった」と話した。

ボルトン補佐官は24日、青瓦台(チョンワデ、大統領府)の鄭義溶(チョン・
ウィヨン)国家安保室長と鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防部長官、康京和(
カン・ギョンファ)外交部長官に相次いで会った。

韓国内の消息筋は「ボルトン補佐官は韓国側との会談で防衛費分担金に言及しな
がら増額の必要性を強調した」とし「我々はこの程度だと考えるので、ここに最大
限合わせてほしいというニュアンスだった」と伝えた。

政府当局者は「ボルトン補佐官が防衛費分担金をもっと出すようにとの趣旨で言
及した」としつつも「正確な数値や金額を提示したかどうかについては明らかに
できない」と説明した。


米国政府が内部的に用意した50億ドルは今年2月に妥結した第10次SMAの
1兆389億ウォン(前年度比8.2%引き上げ)の5倍を軽く超える数値だ。

米国側が交渉開始前に「機先制圧」次元で最大値を定めた場合もあるが、トランプ
大統領の認識を考える時、実質的な圧迫になり得る。

前回の協定で交渉期間を毎年に決めたことから、第11回SMAは近く始まる見
通しだ。

米国政府が50億ドルを算定した細部基準は伝えられていない。関連事情に明る
い外交消息筋は「通常、米国側は具体的にいかなる項目の合計によって該当の金額
が算出されたのかについては説明しない」とし「交渉過程で主に総額規模だけにつ
いて増額あるいは減額するための交渉を行う」と説明した。

過去の交渉で米国は「作戦支援項目」を追加して韓国に分割で出すよう要求した。

具体的に▼戦略資産配備費用▼装備循環配備費用▼合同訓練費用▼在韓米軍力
(準備態勢)強化費用など--4項目だった。

韓国がこれを拒否して最終合意から脱落したものの、新たな交渉を控えてホワイト
ハウスが算定した50億ドルにはこのような項目が再び含まれたものと予想される


また、在韓米軍の戦力維持および建設費用を過去に比べて大幅に増やして、在韓米
軍自体の訓練費用も大幅に増やして算定した可能性も出ている。

米国政府が高高度ミサイル防衛(THAAD)体系配備費用を防衛費分担金に追加
したかどうかについては確認できなかった。

ワシントン消息筋は「基本的にトランプ政府内には在韓米軍だけでなく、本土の
米軍資産も韓半島(朝鮮半島)防衛のために使われているのではないかという問
題意識がある」と伝えた。

有事の際、韓半島に展開する増員戦力に投じる費用まで米国政府が防衛費分担金
に含む可能性があるということだ。

米国の同盟国に対する防衛費分担金増額の「設計者」はボルトン補佐官だという
話もある。

この消息筋は「ホワイトハウス国家安保会議がボルトン補佐官の主宰で3~4週間
前から防衛費分担金に関連し、国務省や国防総省の関係者を頻繁に招集していたと
聞いている」とし「この過程で金額が過度に高く、内部でも懸念する声が一部あっ
たものと承知している」と伝えた。

しかし、トランプ大統領の意志があまりにも強いため、大幅増額を要求する方向
で決まったということだ。

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奄美大島に広大な自衛隊基地 [政治]


沖縄の基地問題に気を向けている内に
秘かに進んでいる奄美大島の巨大自衛隊基地

国の「専権事項」という理由で、ほとんど住民に説明のないまま
進められている南西諸島防衛ライン

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2019/05/07
奄美大島の陸上自衛隊=上=
amamishimbun

迎撃ミサイルを配備
中国脅威に 南西諸島防衛ライン

防衛省陸上自衛隊の奄美駐屯地(奄美市名瀬大熊地区)、瀬戸内分屯地
(瀬戸内町節子地区)が3月26日に開設された。

同省が南西諸島で進める陸自部隊配備計画は、中国の海洋進出などの脅威を見据
え、抑止力と対処力を持った防衛ラインの構築が狙い。「奄美警備隊」の新編、
南西諸島初の地対艦ミサイル配備など組織の概要が徐々に明らかになってきた。

この防衛ラインは「防衛力の空白地帯解消」と位置づけ、東シナ海で活動を活発
化させる中国の軍事増強、緊迫化する北朝鮮情勢などを念頭に、有事への迅速な
対処、展開が目的。奄美の両施設に共通する「迎撃ミサイルシステム」配備がそ
れを物語る。


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labornetTV
2018/10/15
奄美大島に建設中の広大な自衛隊基地の実態(2018年10月撮影)


鹿児島県奄美大島では、山を切り拓き今広大な土地に自衛隊基地(ミサイル基地)
が2か所で建設されている。

この国家事業、国の「専権事項」という理由で、ほとんど住民に説明のないまま
進められている。

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