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ウユニ塩湖に眠るリチウム [経済]


リチウムイオン電池が世界に拡がりを見せているが、
その原料となるリチゥムがボリビアのウユニ塩湖に大規模に眠っている。

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ボリビアは南米で最も貧しい国の一つだが、電気自動車などで今後大量の
需要が見込まれるリチウムに経済発展の期待をかけている。


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モバイル社会を実現
voice74 2019-10-10

ノーベル化学賞・吉野氏の電池革命。

リチウムイオン電池。小型で高性能という優れた特徴があり、電池の
用途と社会を大きく変革させ、社会を進化させる潜在力を持っている。

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写真
ボリビアのウユニ塩湖南部にある国営リチウム施設
AFP

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2019/10/10
ウユニ塩湖に眠るリチウムボリビア経済救世主となるか
headlines.yahoo/JIJICOM/AFP

内陸国ボリビアの標高3600メートルに位置するウユニ塩湖(Salar de Uyuni、
別名ウユニ塩原)には、世界最大規模のリチウムが眠っている。

リチウム電池需要が世界的に急増する中、ボリビアは原料となるリチウムの生産量を
劇的に増やしている。


リチウム電池は携帯電話やノートパソコン、電気自動車などあらゆるものに使われており
、リチウムイオン電池を開発した吉野彰(Akira Yoshino)氏は9日、ノーベル化学賞
(Nobel Prize in Chemistry)の受賞が決まった。


ボリビアは南米で最も貧しい国の一つだが、電気自動車などで今後大量の需要が見込まれ
るリチウムに経済発展の期待をかけている。

同国リィピ(Llipi)のリチウム工場は2020年に稼働する予定で、年間1万5000トンの
炭酸リチウム生産を見込んでいる。


国営企業ヤシミエントス・デ・リティオ・ボリビアノス(Yacimientos de Litio Boliv
ianos、YLB)はウユニ塩湖のリチウムによって、2021年までにボリビアを世界第4位のリ
チウム生産国に押し上げるという目標を掲げている。

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パンダ争奪戦と経済効果 [経済]


上野動物園で2017年に誕生したシャンシャンは、一大ブームを巻き起こしている。
しかしシャンシャンの日本滞在は2020年12月末までの期限つき。

秋田市、仙台市、茨城県日立市、そして神戸市が
「パンダ誘致合戦」を繰り広げている。

--
パンダはワシントン条約により中国側が所有権を持っているため
全て中国からのレンタル。つがい1組で年間約1億円なり。

--
それでも「客寄せパンダ」はシャンシャンがもたらした
地元への経済効果は年間200億円を超えるとの試算。

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「パンダ誘致合戦」はオリンピック誘致と同じく経済効果。
オリンピック誘致には裏金が動いたと聞くが、
さて、「パンダ誘致合戦」は・・日本のどこへ?

経済効果の前では中国さまさまである。

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2019/10/03
過熱する「パンダ争奪戦」日本のどこへ? 4都市が熱いラブコール
news.yahoo

日本の自治体間で「パンダ誘致合戦」が繰り広げられている。名乗りを上げているのは、
秋田市、仙台市、茨城県日立市、そして神戸市だ。上野動物園で2017年に誕生したシャン
シャンは、一大ブームを巻き起こした。

「わが街にもあの光景を」とばかり、4都市は「所有者」である中国側と交渉を続ける。


シャンシャン特需に沸く上野

今年6月に2歳の誕生日を迎えた上野動物園(東京都台東区)のジャイアントパンダ、
シャンシャン。いまなお連日、パンダ舎の前には子パンダ見たさに長蛇の列ができる。

夏休みが終わった現在も、週末は約1時間、平日でも30分近くの待ち時間を覚悟しなけ
ればならない。地元・上野の街もシャンシャン特需に沸く。

「さすが客寄せパンダ」

顔をほころばせるのは、上野観光連盟の二木(ふたつぎ)忠男会長だ。パンダPRの旗振
り役を務めている。


「パンダあっての上野」と二木氏は言う。シャンシャンがもたらした地元への
経済効果は年間200億円を超えるとの試算もある。
ただ、シャンシャンの日本滞在は2020年12月末までの期限つきだ。

滞在が期限つきとはどういうことか。実は日本国内にいるパンダは、いずれも中国側が
所有権を持っている。パンダは絶滅の恐れのある希少動物で、ワシントン条約により
「売買」や「譲渡」はご法度。

そこで、共同研究を目的に中国から「貸与」を受けるかたちで各動物園が養育している。
保全協力費という名目で日本側が中国に支払うレンタル料は、つがい1組で年間約1億円だ


シャンシャンは本来、2歳の誕生日を迎えた時点で中国へ返還されるはずだった。
東京都と中国野生動物保護協会が締結した協定で、そう定めていたからだ。

しかし、予想以上のシャンシャン人気を受けた都側の強い要請で、
中国側が1年半の貸与延長を認めた。




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長い貨物トレーン [経済]


大陸を走る貨物列車はスケールが違う。


Хит ТВ
Longest Train in the World

非常に長いBNSFコンテナトレイン(Neotorious Earth)
史上最長の列車(アントニーT J)
ノーフォークサザン11J-世界最長の列車(セントラルペンレールプロダクション)
世界で最も長く重い列車(Vern's Videos 777)

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国産初のジェット旅客機 [経済]


空の世界は「ABC競争時代」へとなりつつある中、日本産ジェットの大型受注に
向けてというニュース。空の世界でのビジネスに参入しようと日本も躍起である。

それが国産初のジェット旅客機「三菱スペースジェット」。70席クラス100機の
受注に向けてとしている。

三菱航空機はこれまで、90席クラスの400機余りを受注した。

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空の世界は「ABC競争時代」へ
voice74 2019-08-21

欧州のエアバス(Airbus)米ボーイング(Boeing)中国(China)

中国国産のC919型旅客機の開発が進んでおり2021年に航空会社へ販売となる。
今年3月時点で航空会社28社から815機の受注。

中国が食い込み「ABC競争時代」が本格化する

何よりC919の価格は、同規模のエアバスA320、ボーイング737より大幅に安い
5000万ドル(約53億円)、一気にシェアを伸ばす可能性が高い。

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2019年09月06日
初の日本産ジェット 大型受注に向けて米航空会社と協議
sputniknews

三菱航空機は、国産初のジェット旅客機「三菱スペースジェット」の主力機種とし
て開発する70席クラスの機体100機の受注に向け、米国の航空会社と協議を進める
ことで合意したことがわかった。NHKが報じた。

三菱航空機は米航空会社「メサ航空」との間で、座席数70席クラスの機体100機の
受注に向け、価格などの具体的な協議を進めることで合意した。2024年の納入を目
指して協議を進める方針で、受注が実現すれば4000億円規模の売り上げになる見込
み。

三菱航空機はこれまで、90席クラスの400機余りを受注したが、世界最大の市場と
される米国で需要が高まる、70席クラスの機体を新たな主力機種と位置づけ、開発
に力を入れている。

三菱スペースジェットは相次ぐトラブルで初号機の納入が当初の計画から7年遅れ
の来年半ばまでずれ込んでいる。この機種では初めてとなる大型の受注を実現し、
受注拡大にはずみをつけられるか注目を集めている。

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サンマ異例の不漁 [経済]


サンマ漁の序盤、8月の水揚げがほぼ期待できない状況。
「例年、序盤はロシア水域に漁場が形成されるが、今年はまだその気配がない」

漁期前半の漁獲は期待できない情勢

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細るサンマは十分餌を食べていない。サンマの主な餌は4種類あると言うが、
その餌も何らかを食べているわけで、同じ海域に餌が居なくなったと
考えれば、サンマは餌を追って回遊せざるを得ない。

同じ海域に餌が居なくなったのは、海水温の変化が影響していると
考えられる。サンマの餌環境の変化がサンマの水揚げに大きく影響していると
考えられる。

--
細るサンマ 餌不足関与も
minato-yamaguchi

サンマの体重減は餌環境が関わっているのではないか

4~7月の北上期、8月以降の南下期に漁獲されたサンマの消化器官内容物の重量
計測結果から、「北上期に餌をたくさん食べている。この時期の餌の量が肥満度に
関わる」と説明した。

サンマの主な餌は①ネオカラヌス プルンクルス②ネオカラヌス クリスタータス
③オキアミ④カラヌス-の4種類がある。


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2019/08/21
サンマ異例の不漁 20日まで水揚げ皆無 よぎる記録的不漁
headlines.yahoo

サンマ漁の序盤がかつてない不振だ。
20日に主力の棒受網の大型船(100トン以上)が解禁。

ただ全国さんま棒受網漁協(東京)によると、

10日解禁の小型船(10トン以上20トン未満)、
15日解禁の中型船(20トン以上100トン未満)の漁は不振を極め、これまでの
水揚げは皆無に近い。

1969年に次ぐ半世紀ぶりの不漁だった2017年の記憶も残るが、8月の水揚げがほぼ
期待できない状況に産地関係者も困惑する。


サンマ水揚高の推移

北海道の産地関係者によると、
解禁後に出漁した小型船は「ほとんどが空振りで帰ってきた」(厚岸)。
日本の排他的経済水域でわずかに漁獲できた船が「わずかに水揚げしたのみ」
(根室)。

小型船は岸から遠い公海まで魚群を追うことはできないため、「ロシア水域に漁
場が形成されれば出漁する構え」(関係者)で様子見が続く。

その後に続いた中型船は、根室花咲港から片道2日半から3日かかる公海で操業。
19~20日にかけて漁獲し、20日現在、9隻が水揚げのため道東各港に向かっている
という。

関係者の話を総合すると、水揚げは30~35トン程度とされ、早ければ22日に花咲
や厚岸市場に水揚げされる予定だ。


近年、不漁傾向が続くサンマ漁だが、漁業情報サービスセンター(JAFIC)が提供
する「おさかなひろば」の産地市場年報によると、8月の生鮮サンマ水揚量は、道
東主体に18年は8900トン、不漁だった17年でも7230トンあった。

今年は公海サンマ操業が本格化し、6~7月に約600トンを生鮮で水揚げした実績は
あるが、8月からの“本丸”の漁で序盤の水揚げがこれほどないのは例がない。

「例年、序盤はロシア水域に漁場が形成されるが、今年はまだその気配がない」
(JAFIC漁海況部・渡邉一功副部長)

大型船は解禁したものの現時点では、漁場への往復に5~6日程度はかかる公海主
体の操業がしばらく続くと想定され、漁期前半の漁獲は期待できない情勢だ。

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バナナの病気、新パナマ病が南米へ [経済]


アジアやアフリカのバナナ農園で猛威を振るっている病気が、
とうとう南米に上陸した。「トロピカルレース4」(TR4)型パナマ病。

--
感染した土壌で育ったバナナを人間が食べても危険はないが、
感染した木はやがて実をつけなくなる。

中南米、カリブ海地域、アフリカ、アジアでは、バナナは多くの
人にとって欠かせない栄養源

--
TR4への耐性を兼ね備えているバナナは存在しなく
食料源および輸出品としてのバナナに壊滅的な被害が出て
経済危機を引き起こす可能性がでてきている。


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2019.08.21
食卓からバナナが消える? 新パナマ病が南米へ

壊滅的被害の可能性、コロンビア政府は非常事態宣言
ナショジオ

アジアやアフリカのバナナ農園で猛威を振るっている病気が、予防措置がとられ
てきたにもかかわらず、とうとう南米に上陸した。

8月15日、コロンビアで農業を管轄する政府機関ICAは、検体検査の結果、
「トロピカルレース4」(TR4)型パナマ病が同国のバナナ農園で検出されたこと
を確認した。この発表とともに、国家非常事態宣言が出された。

この病気が確認されたということは、食料源および輸出品としてのバナナに壊滅的
な被害が出る可能性があるということだ。

TR4は、フザリウムという菌がバナナの木に感染して起きる病気。感染した土壌で
育ったバナナを人間が食べても危険はないが、感染した木はやがて実をつけなくな
る。


感染が急速に拡大

この菌が初めて見つかったのは、1990年代初頭、台湾の土壌サンプルからだった。
その後は長いこと東南アジアとオーストラリアにとどまっていたが、2013年には
中東とアフリカでも確認されるようになった。専門家は、やがて世界のバナナ輸
出産業の中心である中南米に広がることを危惧していた。

オランダ、ワーヘニンゲン大学の熱帯植物病理学教授であるヘルト・ケマ氏は、
「発見されてからでは、もう手遅れなのです。知らないうちに周囲に広がってい
る可能性が高いと考えられます」と話す。

ケマ氏は、今回TR4を確認したコロンビアの土壌サンプルの分析に加え、それ以前
に発生した菌の分析も行っている。

今のところ、TR4に有効な殺菌剤や生物的防除法は見つかっていない。コロンビア
の植物病理学者で、検査を統括したフェルナンド・ガルシア=バスティダス氏は、
「私が知るかぎり、ICAや農園による封じ込めはうまくいっています。
しかし、TR4を根絶するのはほぼ不可能です」と言う。

この菌が広まりやすいのは、バナナ農法自体の問題でもある。現在の商業プラン
テーションで生産されているバナナは、ほとんどがキャベンディッシュという
遺伝的に同じ品種だ。遺伝子が同じであれば、同じ病気にかかりやすい。

こうした単一品種の栽培は、商品作物を安く効率的に育てて販売するうえでは
便利だが、病害には極端に弱い。


米国をはじめとするバナナ輸入国では、価格高騰や品薄に直面することはあって
も、食べものに困るわけではない。しかし、中南米、カリブ海地域、アフリカ、
アジアでは、バナナは多くの人にとって欠かせない栄養源となっている。


現在、スーパーマーケットの棚に並んでいるバナナは、ほとんどがキャベンディ
ッシュ種だ。ほかにも、バナナ生産国の人々は、プランテーン(調理用バナナ)
などの多数の現地品種によって食料を確保している。

しかし、TR4はさまざまな種に感染することでも知られている。つまり、ほぼすべ
てのバナナが何らかの影響を受ける可能性がある。


経済危機を引き起こす

南米のバナナは、食料源であるだけでなく、重要な経済資源でもある。バナナ輸出
国上位5カ国のうち、4カ国が中南米だ。米国にバナナを輸出している国にいたって
は、上位10カ国すべてが中南米となっている。

世界最大のバナナ輸出国は、コロンビアと国境を接しているエクアドルだ。
中南米でTR4が広がれば、大規模な経済危機にもつながりかねない。

似たような事態はかつて起こっている。20世紀中ごろ、現在はレース1と呼ばれて
いる旧パナマ病の病原菌によって、グロスミシェルという種類のバナナがほぼ完全
に世界から消えた。当時、米国やヨーロッパに輸出されていたバナナは、このグロ
スミシェルだけだった。

その影響で、生産されるバナナは、少し淡泊な味ではあるもののパナマ病に耐性
を持つと言われる品種に切り替えられた。

それが、現在広く流通しているキャベンディッシュだ。
新パナマ病の病原菌であるTR4は、このキャベンディッシュにも感染する。

前回のパナマ病の流行とは違い、今回はすぐに切り替えられそうな品種はない。
世界的に見れば数千種類のバナナがあるが、大規模商用栽培、長距離輸送、国際
市場に対応できる特徴を備えたものは、ごくわずかだ。

世界的に好まれているキャベンディッシュに似た特徴や味、外見と、TR4への耐性
を兼ね備えているバナナは存在しない。


バナナは消えてしまうのか?

栽培バナナはクローン繁殖のため、新しい品種を作るのは非常に難しく、時間もか
かる。ホンジュラス農業研究財団(FHIA)の科学者グループは、TR4などの病気に
耐性を持つバナナを開発したが、なじみがない品種なので、消費者や栽培農家を獲
得するのは容易でない。

1990年代、ある開発プロジェクトがFHIAのゴールドフィンガーとモナリザという
品種をカナダで販売しようと少量を持ちこんだが、客は寄りつかなかった。

遺伝子組み換えによって病気に強いキャベンディッシュを作ろうとしている科学者
もいる。中でも有名なのは、オーストラリアのクイーンズランド工科大学のジェイ
ムズ・デール氏だ。しかし、消費者が遺伝子組み換え食品を敬遠していることが、
普及の大きな障害となるだろう。

アジアでは、ソマクローナル変異と呼ばれる手法によって品種改良が行われてい
るが、病気への耐性は完全ではなく、栽培上の性質も十分とは言いがたい。

どんな手法を使おうと、有効な品種が1つできたところで、それは長期的な解決策
にはならない。「1つではなく、複数の新品種のバナナを作って生物多様性を実現
しなければなりません」と前出のケマ氏は言う。

「そもそも、単一品種の栽培は持続可能ではないのです」

消費者や業界関係者はキャベンディッシュを好むかもしれないが、未来を考えれば
それに固執すべきでないだろう。

1500品種以上のバナナを集めた「国際ムサ生殖質コレクション」(「ムサ」はバナ
ナの学名に由来)を管理するベルギー、ルーヴェン大学のロニー・スウェンネン教
授は、「現在のキャベンディッシュに代わる別のキャベンディッシュがあるとは言
いませんが、違う色、違う形、違う収量の品種であれば、TR4への耐性を持つもの
が存在します」と言う。

「問題は、業界がそれを受け入れるか、消費者が味の変化に対応できるかどうか
です」

現在、TR4型パナマ病は南米に広まりつつある。そうなると、私たちに選択肢はな
くなるかもしれない。

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イチゴ流出に始まるイチゴ戦争 [経済]


日本品種の果物の種苗が韓国や中国などに持ち出され
現地で栽培されている。

--
ルーツは日本産で日本から流出した品種を基に韓国で
交配されたものが多いという。

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「日本産を追い出した“韓国産イチゴ”…“イチゴ韓流”狙う」では、香港、シン
ガポール、タイ、マレーシア、ベトナム、インドネシアで韓国産品種のイチゴ輸出
が増加しており、わずか10年で日本品種のシェアをひっくり返したと報じている。

--
『モノがいいから売れる』という時代はとっくに終わっている、『韓国にやられた
』と憤るのは簡単だが、敗因をしっかり分析して対応しないと、同じ失敗を繰り返
すだけだ」

農産のみならず畜産においてもそうだ。日本品種に対する脇の甘い守りが招いた
ものだが、関係省庁の指導のもと、次からつぎへと攻勢をかける改良で、優位性を
保つシステムを構築し、競争力に備えなければならない、そんな時代にきている。

さらなる品種改良で先行
韓国のこの貪欲さ、したたかさは学ぶべきものがる。

---
2019/08/20
韓国で日本の果物が無断栽培日韓「農業戦争」が勃発していた
headlines.yahoo

日本のイチゴやブドウなど、果物の種苗の流出防止が喫緊の課題となっている。
日本の高級果物は海外でも人気が高いため、韓国や中国などに持ち出され、
現地で栽培されて東南アジアで販売されるケースが後を絶たない。


日本品種が韓国品種を「食い散らかした」?

「おいしーい、このイチゴ! 甘―い!」

2018年に韓国・平昌で開かれた冬季オリンピックで、日本の女子カーリングチーム
の選手が「韓国産イチゴ」を休憩中に食べ、こう感想を漏らしたのを覚えている読
者も多いだろう。

このイチゴ、ルーツは日本産で、栃木県産の「とちおとめ」などが韓国で交配され
た品種だったとみられている。当時の斎藤健農林水産大臣も「以前に日本から流出
した品種を基に韓国で交配されたものが主だ」と発言した。

この問題をめぐって、日本のメディアはこぞって「国内品種の海外流出」と国民感
情を煽るような仕方で報じた。

今年1月にも、韓国在住の日本人ユーチューバーが日本品種のイチゴを交配して作
られた「韓国産の巨大イチゴ」を紹介したところ、「日本向けにやってるならこの
動画見て不快な思いする日本人がどれだけいるか考えてほしい」「いくらなんでも
日韓の情勢に疎すぎる」と批判が殺到、動画が削除される事態に発展している。

日韓の間で、イチゴがナショナリズムの対立の象徴として機能する流れは今後も続
きそうだ。

ではそもそも、韓国への「イチゴの流出」はいつごろから始まっていたのか。

農水省の資料によると、1990年代から被害にあったのは、愛媛県産の「レッドパー
ル」、静岡県産の「章姫」、栃木県産の「とちおとめ」の3品種。

日本の個人業者や自治体が、一部の韓国の育成者に「個人栽培」を許可したところ
、現地で外部に流出し、無断で栽培されるようになった。さらには、これらのイチ
ゴが日本に逆輸入されるケースも目立った。

こうした経緯は韓国でどう捉えられているのだろうか。 同国の大手紙「ハンギョ
レ新聞」が積極的に取り上げているので、該当記事を紹介してみたい。

2018年12月5日配信の「日本産を追い出した“韓国産イチゴ”…“イチゴ韓流”狙
う」では、香港、シンガポール、タイ、マレーシア、ベトナム、インドネシアで韓
国産品種のイチゴ輸出が増加しており、わずか10年で日本品種のシェアをひっくり
返したと報じている。

韓国農村振興庁によると、韓国産品種のイチゴ輸出量は、2013年の3116トンから20
16年には4125トンに増加。普及率は2005年の9・2%から2009年には56・4%で半分
を超えた後、95%程度まで到達している。

この記事では、「(韓国)国産品種イチゴの輸出増加は、日本品種が蚕食した国内イ
チゴ栽培農家に対し国産品種の普及を拡大した効果」だと書かれている。「蚕食」
というのは「食い散らかした」という意味だ。



日本の農家はお人好しすぎる

農水省によると、韓国産イチゴの流出による損失額は、この5年間で220億円に上る
という。

では、品種改良で先行していた日本が、もし海外でのセールスをより早くかけてい
れば、この220億円の損失はなかったのだろうか? このことについて、自民党の
農相経験者はこう話す。

「大臣時代に、農水省職員に『イチゴをシンガポールに売り込め』と言ったら、
『鮮度が持たない』と言われた。しかし、実際にシンガポールに行ってみると、韓
国産のイチゴが置いてある。どういうことかと担当職員に聞いたら、『すぐに腐る
のでコスパが悪い』と言う。こんな調子で、とにかく消極的だった。

どうしてそうなるかというと、農水省は自民党の農林族に睨まれないようにしなが
ら、国内農家にうまく利権配分する制度をつくることが仕事だから。海外で販路を
開拓するなんて眼中にない。

JAにしても、最近やっとイトーヨーカドーのOBを販売担当の幹部に引き抜いて、改
革を始めたところだ。『モノがいいから売れる』という時代はとっくに終わってい
るのに、それに対応できていない。『韓国にやられた』と憤るのは簡単だが、敗因
をしっかり分析して対応しないと、同じ失敗を繰り返すだけだ」

実際、新鮮なイチゴの海外でのニーズは高い。例えば、農業ベンチャーの「Oishii
Farm(オイシイファーム)」は、アメリカで初めてイチゴの植物工場を作り、気温
や湿度、光の量など全てが管理された工場で、毎日数百個のイチゴを収穫している
。バイヤーからは、市場価格の2~3倍を提示されているという。

新鮮で高糖度の日本のイチゴを新鮮な状態で販売することができれば、海外で一気
にマーケットシェアを取れる可能性は高い。先の農相経験者はこう話す。

「日本産の果物の需要は、海外でも間違いなくある。東京五輪で外国の選手にどん
どん食べてもらって、現地で食べたいというニーズを開拓できれば、販路は開拓で
きるんじゃないか。

事実、長野五輪の時にはタタミの海外ニーズが高まった。実感に裏付けられた口コ
ミが強いのは、外国でも同じだ。トランプ大統領だって、米国内に植物工場ができ
て雇用創出される分には歓迎するはず。積極的に働きかけるべきだ」

日本は「お人好し」をやめない限り、今後も同様の事態に見舞われるだろう。筆者
も以前「WTO判決『必死の韓国』に敗北した、日本の絶望的な外交力」で報じたよ
うに、いま韓国は国際社会でのロビー活動を強化しているためだ。

前述したハンギョレ新聞の記事で、論山イチゴ試験場長のキム・テイル氏はこう
話している。

「まだ国内外で雪香を凌駕する品種はないが、時間が過ぎればいくらでも出て来ま
す。 そうなれば一発で国内イチゴ市場が崩れかねません。多様な経路で色々な品
種を作り、競争力を備えなければなりません」

韓国のこの貪欲さが、WTOでの勝訴にもつながったことは間違いない。日本が韓国
から逆に「流出させる」べきものがあるとすれば、このしたたかさなのだろう。

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空の世界は「ABC競争時代」へ [経済]


欧州のエアバス(Airbus)
米ボーイング(Boeing)
中国(China)

中国国産のC919型旅客機の開発が進んでおり2021年に航空会社へ販売となる。
今年3月時点で航空会社28社から815機の受注。

中国が食い込み「ABC競争時代」が本格化する

何よりC919の価格は、同規模のエアバスA320、ボーイング737より大幅に安い
5000万ドル(約53億円)、一気にシェアを伸ばす可能性が高い。

旅客機の開発のみならず、汎用航空機GA20は最大航続距離1200キロ、
プライベートフライトや観光旅行など幅広い利用を想定。

---
2019/08/21
開発が進む中国国産旅客機 空の世界は「ABC競争時代」へ
headlines.yahoo

中国国産のC919型旅客機の開発が進んでいる。テスト飛行を繰り返し、順調に行
けば2021年に航空会社へ販売する。

中国政府はこれまで、対米国の貿易黒字が膨れ上がり、米国の反発をかわすため
米ボーイング(Boeing)の旅客機を「爆買い」してきた。

しかし、米国が中国に経済戦争を仕掛けている現在、米国に配慮する必要もなく
なった欧州のエアバス(Airbus)、ボーイングの二大支配が続く旅客機業界に中
国商用飛行機(Commercial Aircraft Corporation of China)が食い込み、
「ABC競争時代」が本格化するのは目前だ。

中国政府と上海市などが共同出資する国有企業・中国商用飛機は、C919のテスト
飛行を続けている。「C」はChina、「9(Jiu)」は中国語で「久」と同じ発音の
ため「永久」を意味し、「19」は最大190人乗りを示しているという。

一般的には中型ジェット旅客機にあたるが、中国では「大型旅客機」と呼んでい
る。航続距離は5500キロで、中国の国内線や近距離の国際線に適している。


2017年に1号機がテスト飛行を始め、今月1日には4号機が上海浦東国際空港(Shan
ghai Pudong International Airport)から離陸し、約1時間半の試験飛行に成功。
2021年までに安全性を証明する「型式証明」を取得し、国内で就航する予定だ。
既に今年3月時点で航空会社28社から815機の受注を得ているという。

中国の航空会社は長年、ボーイングやエアバスの旅客機を利用してきた。直接的に
は国産技術が途上にあったためだが、対米国、対西欧諸国の貿易黒字を減らすため
、政府の方針で旅客機を「爆買い」してきた面がある。

しかも黒字減らしだけでなく、欧米諸国が中国の政治体制や人権問題に介入してく
るのを「チャイナマネー」で封じ込める役割も含んでいた。


近年は国産空母の建造、国産人工衛星の打ち上げなど、「中国の悲願」「夢」と
言われ続けてきた分野で夢を「実現」してきた中国。同様に旅客機でも夢をかな
えようとしている。

米中間では経済戦争が続き、中国が一定の譲歩を見せてもドナルド・トランプ
(Donald Trump)大統領が「それでは足りない」とばかりにさらに譲歩を求めて
いる。

ボーイング旅客機の「爆買い」で矛先をかわせる状況にはなく、外交面の配慮も
必要がなくなってきた。


中国は早ければ2022年から2024年の間に、世界最大の民用航空市場になるとみら
れている。中国の航空会社には国や地方政府の資本が入っており、C919が商用化
すれば、「国策」で国産機を優先購入することになるだろう。

何よりC919の価格は、同規模のエアバスA320、ボーイング737より大幅に安い5000
万ドル(約53億円)といわれる。市場の論理としても、C919が中国市場で一気にシ
ェアを伸ばす可能性は高い。

運航が順調に進み、海外でも型式証明が取得できれば、中国と近隣諸国との国際線
や、輸出により他国の運航路線に採用される道も開けている。

中国の技術的台頭はC919だけではない。中国の民間企業「江西冠一通用飛機(Guan
yi Aviation)」が知的財産権を持つ汎用航空機GA20は今月7日、浙江省(Zhejian
g)横店飛行場でテスト飛行を行い、上空3000メートルの飛行に成功した。

今年3月の初の公開テスト飛行から安定性、操縦性などを順調に確認している。
4人乗りで時速265キロ、最大航続距離1200キロで、プライベートフライトや観光旅
行など幅広い利用を想定している。

同社の朱頌華(Zhu Songhua)董事長は「中国が自主開発した航空機を全世界で販
売し、中国の優れた技術を広めたい」と意気込み十分だ。メード・イン・チャイナ
の航空機が世界に羽ばたこうとしている。

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大豆農家の苦境 破産件数535件 米 [経済]


米中貿易摩擦により、今年6月末の段階で535件の農家の破産申請
関税の報復合戦が始まり、農家にとっては終わりの見えない悪夢。

そんな中、ブラジルが大豆輸出量を急拡大。まさに「渡りに船」、
ブラジルの生産者にとって黄金時代と呼べる状況。

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「米農家は中国に攻撃されているが、貿易戦争には大勝する」と威勢のいい発言。
経済と政治、貿易戦争には大勝すると言うも大豆農家の苦境は増すばかり。
先を見据えての黙認に見えるが、農家にしわ寄せがでて久しい。

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中国への大豆輸出急増 ブラジル 
voice74 2019-06-25

米中貿易摩擦のなか
・ブラジル農業相とブラジルの複数の農業団体、中国を訪問し農作物の売り込み
・ブラジリアの中国大使館でブラジルと中国の政府幹部の極秘の会議

中国向けの大豆輸出などでアメリカと競うなか、ブラジルが大豆輸出量を急拡大。
まさに「渡りに船」、ブラジルの生産者にとって黄金時代と呼べる状況だと。

大豆に限らず他の物でもこのように「渡りに船」の現象で、潤う地域も
多いと想像することが出来る。

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貿易戦争で苦境、米の大豆農家 
voice74 2019-05-26

激化する米中貿易戦争は、とくに大豆生産者にとっては深刻な状況だ。
トランプ支持者が多いアメリカの農家にも打撃を与えている。

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関税の報復合戦が始まり、農家にとっては終わりの見えない悪夢

蓄えに手をつけ、借金をし、株を売り払って繋いできたと述べ、
業界全体が同じ状況だと嘆いている。

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2019/08/15
米大豆農家、過去最高の破産件数に
headlines.yahoo

米国のドナルド・トランプ大統領(以下トランプ)は不況(リセッション)を引き
起こす――。

米中貿易摩擦により、中国が米国産の農作物の輸入を減らし、さらに今月に入って
輸入停止を発表したことは広く報道された。

米国の主要輸出品が買われなくなったことで米経済の歯車が噛み合わなくなり、
社会全体に不具合が生じ始めている。

昨年の夏頃から穀物価格の下落と米中両国による制裁関税の打ち合いで、中西部の
農業州を中心に、破産する農家が増えていることは今年2月に当欄で報告した。


あれから半年経ち、事態は好転するどころか悪化の一途をたどっている。業界関係
者からは、「直面している状況はボディーブローからデスブロー(死に至る打撃)
に変わった」という悲痛な嘆きさえ聞こえてくる。

そこに中西部を襲った長雨と洪水により穀物の作つけができなくなり、今年6月末
の段階で535件の農家の破産申請が出された。


融資を受けて農業を継続する人たちもいるが、持ち家と土地を手放し、農業を諦め
る決断をした農家も数多い。

特にカンザス州、ウィスコンシン州、ミネソタ州が過去最高の破産件数を記録した。


仮に今秋、大統領選が実施されたとすると2016年選挙でトランプが勝った中西部諸
州では負けるとも言われている。

トランプは農家を救済するために今年5月、160億ドル(約1兆6800億円)の支援策
を発表してはいる。

そして「米農家は中国に攻撃されているが、貿易戦争には大勝する」と威勢のいい
発言をした。だが現実を直視した言葉ではない。

8月6日にはツイッターでこうも豪語した。

「過去2年で中国は、何をやっても米農家に被害を与えられないことを学んだはず
だ。なにしろ米大統領(トランプ)が農家と一緒に戦っているわけだから」

トランプが中国に段階的に制裁関税をかけてきたことで、中国も制裁を課し、
2018年の中国への農産物輸出額は前年比でほぼ半減。それがいまは「ゼロ」になっ
たのだ。

米農家にとっては売り手を失うことほど大きい打撃はない。トランプはいったいど
うやって農家と一緒に戦おうというのか。




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経産省も動くコンビニ改革 [経済]


コンビニ業界にて、名ばかりの事業主が苦境に立たされているのは
よく知られた話だが、これも人手不足が招いている現象。

経産省は6月28日、有識者による「新たなコンビニのあり方検討会」を開催。
人手不足の実態調査と各コンビニチェーンに改善の行動計画を求める事態。

各社とも抜本的なビジネスモデルの再構築が必要との認識

--
持続可能な成長を続けるため、地域や個店に応じた柔軟な事業構造へ改革できる
かが大きな課題であるが、加盟店の労働環境が社会問題となっている。

より「現場の声を吸い上げる」ことがビジネスモデルの転換に繋げていけるか
各社の姿勢と実行力が問われている。

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社畜をいかに飼いならすかの方策では、持続可能な成長は望めないことから
成長戦略の見直しが迫られている。

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人手不足が深刻なコンビニ業界ビジネスモデルの転換探る
headlines.yahoo

コンビニエンスストアは、ビジネスモデルの転換期を迎えている。

人手不足が深刻化している加盟店を支援するため、時短店の実験などで全店一律
の運営の見直しや作業の省人化や効率化に本腰を入れて取り組む。

2019年度の出店戦略も立地移転に重点を置き、純増数を大幅に減らす。
大量出店と24時間営業を前提として全店一律の標準化された店舗運営が支えた
成長戦略の見直しが迫られている。


経産省も対策に動き出す

2月に、大阪・東大阪市に店を持つセブンイレブンのオーナーが、人手不足から
時短営業を始めたことを発端に加盟店の労働環境が社会問題として報じられ、
国も動き出した。

経済産業省が加盟店の人手不足の実態調査と各コンビニチェーンに改善の行動計
画を求める事態になった。さらに経産省は6月28日、有識者による「新たなコンビ
ニのあり方検討会」を開催した。


同検討会では従来の成長基盤の脆弱化が進行する中、商品・サービスの提供拠点
のみならず、防犯・防災機能も期待されるようになったコンビニが今後担うべき
社会的役割は何かと今後も持続可能な形で成長を続けるために、どのようにオペ
レーションやそのシステムを見直すべきかについて検討する。

並行して7月8日から全国のコンビニオーナーに対してヒアリングへの参加に関す
る意向調査も開始した。

経産省の要請によりコンビニ各社は5月に加盟店の人手不足対策について行動計画
を公表した。

主な内容は、省人化を柱とする店舗作業の効率化や時短店の実験、加盟店とのコミ
ュニケーションの強化、食品ロス削減などの対応策が中心で取組みをさらに推進す
るというものだ。各社とも抜本的なビジネスモデルの再構築が必要との認識だ。

24時間営業、人手不足問題を受けて、セブン-イレブン・ジャパンは新体制を発足
した。永松文彦氏を新社長に就け、新体制で加盟店との意思疎通を緊密にし、営業
時間も個店ごとに柔軟に対応できるように事業を見直す方針を打ち出した。

4月の記者会見で、親会社のセブン&アイ・ホールディングスの井阪隆一社長は
「この1年で現場の情報が上がりにくくなっていた」と指摘した上で、出向した
ニッセンホールディングスでの実績を評価する永松氏に「現場の声を吸い上げる
資質がある」と期待した。

コンビニにとって行動計画がビジネスモデルを見直す契機につながるか、各社の
姿勢と実行力が問われる。

人手不足に悩む加盟店から対策が評価されなければ、持続可能な成長を続けるの
は難しい。地域や個店に応じた柔軟な事業構造へ改革できるかが大きな課題だ。


オーナー不満 店舗増が鈍化

経産省のコンビニ調査2018によると、従業員の状況について61%のオーナーが不足
と回答し、加盟したことへの満足度も低下している。加盟店のオーナーが契約更新
したいと回答したのも45%と5割を切った。

契約更新しないオーナーが増えれば業界の持続的な成長、社会的インフラの維持も
困難になる。

コンビニの店舗数は5万5000店を超え、伸び率が鈍化し、加盟店を集めて大量出店
することが難しくなっている。日本フランチャイズチェーン協会(JFA)によれば、
2017年度のコンビニの売上高は11兆252億円と前年比1.8%伸長したが、店舗数は
5万7956店、0.2%の微減だった。

一説で5万店が飽和といわれたが、すでにそれを上回っており、チェーン数も22チ
ェーンと前年より一つ減った。2019年5月にはローソンがポプラとの合弁会社ロー
ソン山陰の完全子会社化を決めた。

中堅チェーンを糾合する形で上位集約化が進んだ。売上高シェアもセブンイレブン
が43%、ファミリーマートが27%、ローソンが19%、3チェーン合計で約9割を占め
る。

そうした環境下で、各社は2019年度の出店戦略で閉店数を増やして純増数を大幅縮
小する。セブンイレブンとファミリーマートが単体ベースの2019年度の純増数は
それぞれ100店、ローソンが差し引き0店を計画する。

出店基準をより厳格化して新規出店を抑制し、立地移転による閉店を推進して売上
げの高い店にして加盟店の収益力向上を図る。


人手不足など負担減に着手

立地を厳選して1店当たりの収益力を高めるとともに、人手不足や廃棄ロスなど
加盟店の負担を減らす取組みにも本腰を入れる。

人手不足では時短営業の実験に着手した。時短店もセブンイレブンが3月から実験
に着手し、ファミリーマートも6月から約270店で検証を始めた。ローソンもすでに
時短営業を実施しており、希望店舗の相談に個別に応じるという。

店舗作業の効率化や省人化に注力する。人手不足に対応し省人化にも力を入れる。
セブンイレブンはセミセルフレジを全店導入するなど合計7時間の作業削減を図る。

ファミリーマートも新型引き出し什器、新型発注端末、セルフレジ導入拡大、キャ
ッシュレス化などで5時間削減する。ローソンも9月末までにセルフレジを全店対応
し、顧客が自分で決済するスマートフォンレジも1000店に広げるほか、新ストアコ
ンピューターの導入で作業効率を上げる。

加盟店の負担として大きい廃棄ロス削減にも力を入れる。セブンイレブンとローソ
ンは賞味期限が迫った商品にポイントを還元して食品ロスの削減を図る。

ローソンはカウンター商品など店内調理品の見切り販売で食品ロスを約2割削減し
ており、6月からはおにぎりと弁当で消費期限が迫った商品に売上げの5%分のポイ
ントを付与する実験を愛媛県と沖縄県で始め、エリアを広げて検証する。

ファミリーマートはおせち、恵方巻や大型のクリスマスケーキなど季節商品を完全
予約販売に移行する。中堅のポプラは賞味期限が迫った販売期限切れ商品の値下げ
販売を加盟店に正式提案した。

商慣習にもメスを入れる。食品の製造日から賞味期限までを3分割する3分の1ルールの2分の1ルールへの変更を進める。各社とも飲料、菓子で2分の1に変更しており、カテゴリーをカップ麺にも広げる。




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