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基地局 総数1,319,501 [IT]

何処でも電波が届く利便性を追い基地局が全国に拡がり、船舶上の基地局も
免許されている。

平成30年度末、基地局総数が 1,319,501か所あり
無線局であるため電磁波を発信できるようになっている。

景観の問題や健康への影響があるとした主旨の反対運動が起きているが、
ここに来て、これら基地局は携帯やスマホ、PCの利便性を上げるためだけの
モノでは無いという見解もでている。闇に包まれた気象操作にも関係しているらしい。

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またミサイル等の防衛の為としてXバンドレーダーも日本各地に建っているが、
設置に当たっては反対運動が起きているのも事実であるが国家機密性の高いものだ。

気象予報にも利用されるとしているが、一切の説明はないが気象操作にも
利用されているのも事実のようだ。このようなレーダーが防衛省、国交省、気象庁
等の管理下に置かれている。

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これら基地局と称するものと、国家機密性の高いレーダー、Xバンドレーダー等は
國の管理下であり、かつ米軍の傘下である。米軍の傘下ではあるが独自に動くことも
あるだろう。気象は危機管理上の機密、國としても極秘に動くと考えられるものだ。

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このような電磁波を発するレーダーの環境下にあるのと、地上原発の環境下にあるのと、
利便性の為の基地局、更にはこれらに必要な電力としての地下原発は、全て繋がっている
ようだ。

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気象操作のMIMICに見る電磁波の飛び交う様子は全球に及んでいるが、局部の操作には
レーダー、Xバンドレーダー等、基地局、船舶上の基地局など移動基地局も気象の操作に
関与するのか・・

主だった基地局が気象の操作にも関わっていることは、信じたくはないが、
信じられないことがまかり通っているのが、温暖化ビジネスを初めとするこの世界だ。


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基地局の電波も怪しいとする記事

南岸低気圧さまさま!いっぱい見つけたよ隠れ気象操作施設
ameblo.jp

「変な電波を作る所」=変電所です。上空からはどう見てもHAARPでしょ。
これが稼働していることは、雨雲ズームレーダーからハッキリと確認出来ました。

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気象庁jma

国の危機管理と気象庁の役割
気象庁の組織と業務概要
地方気象台の業務概要

国の危機管理と気象庁の役割

➢緊急事態の主な分類
➢国の危機管理~緊急事態初動対処の流れ~
➢防災対策に関わる各府省庁の役割
➢国の危機管理体制における気象庁の役割
➢関係省庁等との連携
➢防災体制の概要
➢気象庁防災業務計画


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基地局 wiki

基地局は、無線局の種別の一つで陸上移動局と通信する陸上の
移動しない無線局である。


2016年(平成28年)
置局範囲が拡大された。
船舶上の基地局が免許された。

平成30年度末、基地局総数 1,319,501


基地局建設への反対運動

近年、特に大型である携帯電話の基地局を事業者が新たに建設しようとする際に、
周辺住民などから景観の問題や健康への影響があるとした主旨の反対運動が各地で起こ
っている。

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ミクシィの苦戦続く [IT]


一時は一世を風靡したmixiだが
2014年3月期連結決算が26億円の赤字を出して以来
アクティブユーザー数も減少し続けている。

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そして今年上半期、最終利益83%減であっても
「V字回復狙う」と強調。

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「ツイッター」や「フェイスブック」といった“外来種”に加えて「LINE」
新種のソーシャルメディアにも押され、じり貧の状態のmixi。

生命線であるスマートフォンへの対応も遅れるという経営者の鈍感さが招いたmixiだ。


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2019/11/08
ミクシィの上半期、最終利益83%減 
モンストの苦戦続く 木村社長は「V字回復狙う」と強調
headlines.yahoo/ITmediaNEWS

ミクシィが11月8日に発表した2019年4~9月期の連結決算は、売上高が前年同期比
34.1%減の468億3500万円、営業利益が80.5%減の40億3500万円、最終利益が83.0%減
の21億9200万円と減収減益だった。

主力のスマートフォンゲーム「モンスターストライク」(モンスト)のARPU(ユーザー1
人当たりの平均売上高)低下が響いた。


モンストのMAUは復調

セグメント別では、モンストなどのゲーム運営やプロスポーツチームの経営を含む
「エンターテインメント事業」の売上高は前年同期比33.7%減の451億3800万円、
営業利益は61.7%減の97億2400万円だった。

モンストでは、7月からゲーム内通貨「オーブ」の無償配布や、他社IPとコラボした
キャラクターを輩出する「ガチャ」などを相次いで実施したが、ARPUは低下した。

だがミクシィの木村弘毅社長は「休眠ユーザーを呼び戻し、MAU(月間アクティブユー
ザー数)は大幅に復調した。10~20代のユーザーも開拓できた」と強調した。


木村社長は「下半期は、復調したモンストのMAUを生かし、消費意欲をかき立ててARPUを
改善したい。年末年始商戦に向けて『お正月といえばモンスト』といった盛り上げ方をし、
V字回復を狙う」と説明。

「新規タイトルも、常にホームランを狙って開発している。テーマとなるのはコミュニケ
ーション。家族や友達が集まってワイワイできるゲームを作っている。それに特化してい
るからこそ独自性が高く、当たったときに大きく跳ねると考えている」と語った。



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2013年10月01日
ついに赤字転落の”ミクシィ”どうしてこんなに衰退してしまったのか?

ミクシィの2014年3月期連結決算が26億円の赤字になる見通しであることが
分かった。一時は一世を風靡したmixiだが、近年は衰退が続いている。
matome.naver

あの”ミクシィ”が赤字転落

ミクシィは1日、2014年3月期連結決算の最終損益が26億円の赤字になる
見通しを発表した。

8月9日に発表した4~6月期連結決算では2億5300万円の最終赤字に転落していた。
赤字決算は上場来初。課金収入に加え、mixiの広告売り上げも不振だった。

かつては一世を風靡していた”mixi”

ミクシィは国内SNSの先駆けである「mixi」を運営
"かつては日本全国の若者が全員使っていたと言っても過言ではないSNS"


近年はアクティブユーザー数も減少し続けている

「ツイッター」や「フェイスブック」といった“外来種”に加えて「LINE」など
新種のソーシャルメディアにも押され、じり貧の状態が続いている。

Facebookがmixiの月間アクティブユーザー数をついに逆転した。

月に1回以上ログインする「アクティブユーザー」数は、東日本大震災後の11年5月の
1547万人をピークに漸減、12年9月は1402万人まで落ち込んでいる。

スマートフォンへの対応の遅れも原因か?

スマートフォンへの対応の遅れや競合サービスの台頭で利用者離れに歯止めがかからず、
交流ゲーム事業の収益が落ちこんでいる。

交流ゲーム大手ディー・エヌ・エーの有力タイトルを配信するなどスマホ向け事業を
テコ入れしたが、課金の売り上げは計画を下回って推移。


どうしてこんなに衰退してしまったのか

各種ブログのようにアフィリエイト収入が得られる期待もないし、ニコ動みたいに
人気者になれるわけでもない。

mixiはいくら使っても友達同士でしか話さないので、ネットを通したと言うよりは
「いや、てめーらが会えばいいだけのことだろう」という結論に還元されてしまう。

mixiはインフラとしての魅力が薄れ、いまの状況に陥っている

リアルタイムでの足跡表示が無くなったこと。
日記やつぶやきの表示形式が変わったこと。
お知らせがやたらと入ってくること。(必要無い情報ばかり)

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「クッキー」情報収集、公取委規制へ [IT]


氏名などは記録しないクッキーは、単独では個人を特定できないため現在は個人情報
保護法の対象にはなっていない。

しかし、ほかの情報と結びつければ個人を特定でき、利用者のウェブ上での行動を
追跡できる。


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利用者の同意なく収集して利用すれば独占禁止法違反になる恐れがあるとし
て規制する方向で検討に入った。

クッキーに加え、スマートフォンなどに記録される位置情報も規制対象にする方向。


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クッキーの仕組み
総務省
Webサイトによっては、Cookieに個人情報などの重要なデータが格納されている可能性
もあります。しかし、本来は取得できないはずの別のWebサーバー用のCookieの情報を
取得できてしまうという

Webブラウザのセキュリティホールが過去に発見されたこともあったため、現在Cookie
はクライアントコンピュータにおける情報セキュリティ上のひとつの懸念事項になって
います。

ショッピングサイトなどでは、Cookieを利用しなければWebサイト自体が利用できないこ
ともあるため、自分の信頼するWebサイトにだけCookieの使用を許可するのがもっとも
現実的な利用方法と言えます。


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2019/10/29
「クッキー」情報収集、公取委規制へ スマホ位置情報も
headlines.yahoo/朝日新聞DIGITAL

ウェブ上で利用者がどんなページを見たかを記録する「クッキー」について、公正取引
委員会は、利用者の同意なく収集して利用すれば独占禁止法違反になる恐れがあるとし
て規制する方向で検討に入った。

巨大IT企業などが集める個人情報に網をかける公取委の方針に対し、経団連は「多く
の企業に影響が出かねず、経済の発展を阻害する」と猛反発している。


公取委は8月末、「プラットフォーマー」(PF)と呼ばれる巨大IT企業などが個人
情報を利用者の同意なく収集すれば、独禁法が禁じる「優越的地位の乱用」とみなすな
どとしたガイドライン案を公表。

杉本和行委員長は、規制対象になる個人情報を「現在の個人情報保護法の規定よりも、
幅広くとらえる必要がある」と話している。


氏名などは記録しないクッキーは、単独では個人を特定できないため現在は個人情報
保護法の対象にはなっていない。しかし、ほかの情報と結びつければ個人を特定でき、
利用者のウェブ上での行動を追跡できる。

最近では、就活情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが、就活生に
無断で内定辞退率を算出・販売していた問題でも、当初はクッキーを使ってネット上の
データを集めていた。

杉本委員長は「集めた情報を何に使うか明確にし、その目的以外に使っていないか
透明性を図る規制がいる」と指摘。クッキーに加え、スマートフォンなどに記録される
位置情報も規制対象にする方向だ。

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根強いニーズ ガラ携 [IT]


日本ではまだまだガラケーのニーズがある。
2台持ちが主流とか、「ガラケー、根強いニーズ」。

なのに、ガラケーユーザーもしくは購入希望者は中古端末を買うしかないらしい。
中古のガラケーのニーズが高まっているのに。

5G対応でそれどころではない?
ニーズはそっちのけでメーカー主導??
儲からないものには手を出さない?

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2019年4月11日
ガラケー、根強いニーズ
mainichi

<くらしナビ・ライフスタイル>

スマートフォン(スマホ)が普及するなか、従来型のガラパゴス携帯電話(ガラケー)
と呼ばれる端末の人気も根強い。

利用料金の安さのほか、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)が面倒と
いった「スマホ疲れ」も背景にあるようだ。

2台持ちが主流

「月平均で200~300台売れています。スマホとの2台持ちで、通話でガラケーを
使いたいという人が多いですね」。

東京都千代田区の中古ガラケー専門店「携帯市場神田本店」を運営する中古携帯買い取
り・販売会社「携帯市場」(東京都)の店舗事業部マネジャー、横山朝美さん(34)が
説明する。2017年11月の開店以来、販売台数は右肩上がりで伸びている。

主な購入者は40~50代の男性。仕事用や、子どもにスマホは持たせたくないが
連絡用に、と購入する人が…


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2017/06/29
中古ガラケーが人気の理由 (1/2)
itmedia

日本国内で、特有の進化を続けてきた従来型携帯電話(ガラケー)。
スマートフォンの急速な普及により、存在感は失いつつあり、キャリアショップではほ
とんど販売されなくなりました。

そんな中、中古のガラケーのニーズが高まっています。
今回は、中古ガラケーの人気の秘密に迫ります。


米国、英国、ドイツ、韓国、中国のどこ国を見ても、日本のガラケー利用率
(全体加重平均)が全世代で特に高いことが分かります。その裏返しで、スマホ利用率
が6カ国で一番低くなっています。
また、タブレット普及も各国より断トツで遅れています。

年代別に見ると、スマホ利用率では、20代では 87.0%で全世代トップ。年代とともにス
マホ利用率は下がり、60代は35.0%。逆にガラケーは年代と利用率が比例しています。
日本ではまだまだガラケーのニーズがあることが一目瞭然です。

これだけガラケー利用率が高いにもかかわらず、旧機種はキャリアショップでは購入で
きません。そのため、ガラケーユーザーもしくは購入希望者は中古端末を買うしかあり
ません。


いまだにガラケーを使う理由

実際にどのような層が中古ガラケーを購入しているのでしょうか? 
当社(携帯市場)では、月間数千台のガラケーを販売しています。
データによると、ガラケー購入ピーク層は2つあります。

1つ目が30~40代のサラリーマン男性で、仕事で利用するためです。
2つ目がシニアで、熱心なガラケー利用者かつスマホを持っていないため、
メイン端末として利用しています。


コメントから、中古ガラケーが売れている理由をまとめると、
以下の通りになります。

・シンプルな機能で十分
・ボタンが付いている
・スマホを使いこなせない
・スマホよりもガラケーの方が安い
・キャリアショップでスマホしか売っていない

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アマゾン、3000基超の衛星打ち上げ計画 [IT]


米アマゾン・ドット・コム、人工衛星を使って高速通信参入へ。

地球上のどこにいても高速で遅延の少ないインターネット接続サービスを受けられる
アマゾンの計画、「プロジェクト・カイパー」。

--
米国では民間企業によるロケット開発によって衛星の打ち上げ価格が低下し
普及が難しかった人工衛星を使った通信サービスへの期待が高まっている。

宇宙開発競争と相まって人工衛星を使った通信サービスが地球上の何処にいても
受けられる競争に突入しようとしている。

---
2019/4/5
アマゾン、3000基超の衛星打ち上げを計画 高速通信参入へ
nikkei

米アマゾン・ドット・コムが人工衛星を使ったブロードバンド通信サービスへの参入を
目指していることが明らかになった。

3000を超える通信衛星を打ち上げて地球のほぼ全域をカバーする計画だ。イーロン・マス
ク氏が率いる宇宙開発ベンチャーの米スペースXなども同様の構想を表明しており、米有
力企業による宇宙開発競争が熱を帯びてきた。


米連邦通信委員会(FCC)が通信衛星の運用を監督する国際電気通信連合(ITU)に提出
した資料を基に、米ネットメディアなどが報じた。

「プロジェクト・カイパー」と呼ばれるアマゾンの計画では、上空600キロメートル前後
の低軌道に計3236基の周回衛星を配備し、地球上のどこにいても高速で遅延の少ないイ
ンターネット接続サービスを受けられるようにするという。

事業化にはFCCなどの承認が必要で、資料では具体的な投資額やサービス開始時期などに
ついては触れていない。

アマゾンのジェフ・ベゾス最高経営責任者(CEO)は自ら設立した宇宙開発ベンチャーの
米ブルーオリジンを通じてロケット開発も進めているが、アマゾンがどの会社のロケット
を使って衛星を打ち上げる計画であるかは明らかにしていない。

米国では、同様の衛星を使ったブロードバンド通信の計画が相次ぐ。ブルーオリジンと
同じく民間のロケット開発を主導するスペースXも約1万2000基の衛星を使ったブロード
バンド通信サービスの構想についてFCCの認可を受けた。すでに試験打ち上げに着手して
いる。

ソフトバンクグループなどが出資する米衛星通信ベンチャーのワンウェブも650基の衛星
を打ち上げる計画を示しているほか、米フェイスブックも独自の通信衛星の開発を進めて
いると報じられている。

英調査会社ウィー・アー・ソーシャルなどによると、19年1月時点の世界のインターネッ
ト人口は43億8800万人で普及率は57%だった。先進国でも固定通信回線の敷設が難しい
山間部などではブロードバンド通信が普及していない地域もある。

米国では民間企業によるロケット開発によって衛星の打ち上げ価格が低下しつつあり、
これまでコスト面で普及が難しかった人工衛星を使った通信サービスへの期待が高まって
いる。

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インターネットは、国単位で分割される [IT]

インターネットは、「スプリンターネット」になりつつある。

ウェブやインターネットは単一で万国共通のもの、というのは、歴史を振り返ると多分
に偶然の産物である。結局のところアメリカという一国が開発を主導したので、たまた
まそうなったという面が強い。

TwitterやFacebook、Googleが中国からは使えないのがいい例で
インターネットが爆発的に普及すると、「サイバースペース」という単一の世界が存在し
、それと物理的な世界が対立関係にある、という感覚が広く共有されるようになった。

ようするに、インターネットはアメリカネット、EUネット、中国ネット、ロシアネットと
いった具合に、国単位で分割されつつあるのである。スプリンターネット化によって、
ようやく国家がネットをコントロールする可能性が見えてきたのだ。

スプリンターネットを前提にすれば、ネットを国内法や規制で飼い慣らすことが出来る
ことがだんだん分かってきて、日本を含む民主的な国家でも、知ってか知らずかスプリン
ターネットを志向するケースが増えているように思う。これは危険な兆候である。

--
スプリンターネット化によって、ようやく国家がネットをコントロールする可能性が見
えてきたということは、ネットを国内法や規制で飼い慣らすことが出来るということ。

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2019年03月15日
インターネットは、国単位で分割される「スプリンターネット」になりつつある
newsweek

<ウェブやインターネットは単一で万国共通のもの......
という状況は、ここ数年で大きく変化しつつある。国単位で分割されつつ>

www.yahoo.co.jp のようなアドレスを、我々は毎日目にしている。先頭のwwwが何を示
しているのか、もはや気にもしないだろう。もちろんWWWというのは、World Wide Web
の略である。

我々は最近まで、ウェブがワールド・ワイドであることを疑いもしなかった。
日本にいようが、アメリカにいようが、ドイツにいようが、シンガポールにいようが、
www.yahoo.co.jp とウェブブラウザに入力すれば、同じヤフーのウェブサイトを閲覧で
きると確信できたのである。


中国ではTwitterやFacebookが使えず、トルコも......

しかし、ここ数年で状況は大きく変化しつつある。有名な例として、中国でWikipediaを
見ようとすると、政治絡みの一部のページにアクセスできないのはよく知られている。
TwitterやFacebook、Googleも中国からは使えない。

使えるのはWeiboでありBaiduであり、全くの別世界なのだ。私も先日香港にいたとき、
何の気なしにスマホでNetflixを見ようとしたら、日本にいるときとはずいぶん違う番組
ばかりが表示されて今更ながら驚いたことがある。

トルコからは、そもそもWikipediaにアクセスできなかった。全言語版がブロックされて
いるのだ。

ウェブやインターネットは単一で万国共通のもの、というのは、歴史を振り返ると多分
に偶然の産物である。結局のところアメリカという一国が開発を主導したので、たまた
まそうなったという面が強い。

1990年代に入ってWWWが生まれ、インターネットが爆発的に普及すると、「サイバースペ
ース」という単一の世界が存在し、それと物理的な世界が対立関係にある、という感覚が
広く共有されるようになった。

昨年亡くなったジョン・ペリー・バーロウが1996年に発表したサイバースペース独立宣
言は、まさにそうした考え方から生まれたものと言えよう。


単一の「サイバースペース」はもはや存在しない

しかし、今や我々が使っているインターネットは、彼らが使っている「インターネット」
(厳密にはイントラネットと呼ぶべきか)とは違うのである。我々が見られるページが、
彼らには見られなかったり、彼らに見えるものとは全く別物だったりする。

単一の「サイバースペース」はもはや存在しないのだ。これを、スプリンターネット
(splinternet)と呼ぶ。splinterとは分裂のことだ。

分裂というと小さな一部分が分かれたような印象があるが、ネットのユーザ数で見れば、
2017年の時点で中国は8億人に迫っている。アメリカは2億5千万人程度、日本は1億2千万
人程度で、足しても中国にはとうてい及ばない。

分裂というよりは、似て非なる全く別のものが現れたと考えたほうが実態に即している。
そして、それは我々よりもはるかに巨大なのだ。


アメリカネット、EUネット、中国ネット、ロシアネット......に

スプリンターネットをもたらしたのは既存の国家であり、その手段となるのがネット検閲
やブロッキングだ。例えば中国は金盾、俗にグレートファイアウォールと呼ばれるシステ
ムを構築し、中国国外との接続を厳しくコントロールしているが、これは政治的に情報の
出入りを検閲し、国家の管理下に置きたいからだ。

最近話題になったのはロシアで、国内のネットワークをインターネットから切り離す実験
をすると発表した。ちなみにロシアにしてもネット人口は1億人程度と、日本に匹敵する
多さである。ロシアの試みがうまく行けば、他の国も続くかもしれない。

ようするに、インターネットはアメリカネット、EUネット、中国ネット、ロシアネットと
いった具合に、国単位で分割されつつあるのである。スプリンターネット化によって、
ようやく国家がネットをコントロールする可能性が見えてきたのだ。

かつてネット検閲と言えば専制国家の専売特許だったが、スプリンターネットを前提にす
れば、ネットを国内法や規制で飼い慣らすことが出来ることがだんだん分かってきて、
日本を含む民主的な国家でも、知ってか知らずかスプリンターネットを志向するケースが
増えているように思う。これは危険な兆候である。


自国のネットへのアクセスが、政治的、経済的な取引材料に

そして、自国の「イントラネット」へのアクセスが、政治的、経済的な取引材料として使
われるようになってきている。その際の武器になるのが、往々にしてプラットフォーム規
制やプライバシー保護、サイバーセキュリティといった美辞麗句なのは皮肉なことと言え
よう。

EUと日本の個人データ移転を巡るGDPRの十分性認定にもそういう面があったし、そのうち
中国も、金盾を入れていない国はサイバーセキュリティ対策に問題があるから、そうした
国の企業の中国ネットへのアクセスを禁ずる、などと言い出す可能性もある。

スプリンターネットはかつて「インターネットのバルカン化」と呼ばれることもあったが
、むしろこちらのほうが適切な表現かもしれない。

スプリンターネット化の理由を、インターネット・ガバナンスの中心となる存在の不在に
求める見解もある。先日パリで開催された国連のInternet Governance Forum 2018では
、フランスのマクロン大統領が演説し、インターネットには正しい規制が必要だ、IGFこ
そが規制の主体になれ、なれないならもっと政府が乗り出すぞと発破をかけた。
彼の演説は賛否分かれたが、問題意識は分からなくもない。


我々は情報の自由を求めてまたフロンティアを開拓するしかない

インターネットのスプリンターネット化を我々はどう評価すべきだろうか。原則として、
自分が見たいものが見られず、あるいは見ようとしたものと違うものを見せられる、とい
うのは、知る権利の重大な侵害であり、よほどの理由が無い限り容認できないと私は考え
る。インターネットの強みだった相互接続性が損なわれるのも問題だ。

一方で私自身は、インターネットが一般大衆のものになった今、細かく管理され、人畜
無害で漂白されたものになっていくのは残念だが仕方がないとも思っている。

いずれにせよ今後インターネットは、可愛い猫の写真ばかりの安心・安全で無意味なも
のになっていくのだろう。だとすれば、我々は情報の自由を求めてまたフロンティアを
開拓するしかない。

私がこのところTorやI2P、Namecoin、IPFSといった、テイクダウンやネット検閲に対抗
できる(かもしれない)技術の開発に取り組んでいるのは、そういった問題意識による。

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IT監視業界の狙う新市場はアフリカ大陸 [IT]


欧州から市民の自由を侵犯するとの疑いの目を向けられ、規制されているが
最先端の監視機器の新市場は法整備の進んでいないアフリカ大陸

ガーナの国家安全保障相は「犯罪が起きても、監視カメラのおかげで、われわれは
魔法を起こせる」と踊らされているが、人権侵害なんのその、すでに100か国、700を
超える都市に導入されて存在感を見せているのはファーウェイだ。

「個人情報がいつ、どのように収集利用されているか大半の人は気付いていない」

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2019年3月24日
IT監視業界、狙う新市場はアフリカ大陸 広がるファーウェイ利用
AFP

先月モロッコの首都ラバトで開かれた安全保障関連の見本市「ASEC Expo」では、各国の
IT関連の出展企業がアフリカ諸国の当局者らに対し、自社の最先端の監視機器によって
安定と発展がもたらされると盛んにアピールした。


主催者によれば、この種の見本市はアフリカ大陸初だという。世界中から集まったIT企
業がもくろんでいるのは、急速な都市化と経済成長が著しいアフリカ大陸の新興市場征服
だ。

監視機器関連業界は、欧州から市民の自由を侵犯するとの疑いの目を向けられ、規制さ
れているが、そんな業界にとって今、法整備の進んでいないアフリカ諸国は魅力的なパ
ートナーに映っている。

この見本市で大きな存在感を放っていたのが中国通信機器大手、華為技術(ファーウェ
イ、Huawei)だ。すでにケニアやカメルーン、マリやコートジボワールの首都に導入さ
れている監視ネットワークの成功を大々的にアピールしていた。

ガーナのアルバート・カンダパー(Albert Kan-Dapaah)国家安全保障相は同社の宣伝映
像に登場。「犯罪が起きても、監視カメラのおかげで、われわれは魔法を起こせる」と
効果をうたった。

中国国営新華社(Xinhua)通信によると、ファーウェイの機器はすでに100か国、700を
超える都市に導入されており、うち25か国以上がアフリカだという。一方、米国やオース
トラリアは、中国当局のサイバースパイ活動とファーウェイのつながりを疑い、国内の第
5世代(5G)通信網への参入から同社を締め出している。

 市場調査会社ストラティスティクスMRC(Stratistics MRC)によると、世界のビデオ
監視機器市場は2017年時点で300億ドル(約3兆3300億円)規模に成長し、今後数年間で
2桁成長を達成すると同社は予測している。


独裁政権が多いアフリカでは規制受けずに監視技術の開発が可能

ビッグデータと人工知能(AI)の手にかかれば、群衆はもはや匿名ではない。
オンラインで容易に入手できる膨大なデータと顔認証アルゴリズムを組み合わせれば、
監視装置の前を通過したあらゆる人物の特定が可能になる。

ファーウェイ幹部は、「その人物の情報をつかんでいなかったとしても、身元を特定する
ことはできる。氏名、学歴、家族関係、好み、渡航歴などもだ」と語る。

監視技術を支持する人々は、こうしたデータは警察が犯罪者を追跡するにも、企業が潜
在顧客を掘り起こするのにも役に立つと主張する。しかし、市民の自由や人権を擁護する
立場の人々からは、大衆監視の危険性に懸念の声が上がっている。

アフリカでは、さまざまな国の独裁主義的な政権が反対派を排除するために人権侵害を
行っているとしてしばしば糾弾されている。国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッ
チ(HRW)は今年の年次報告でエジプトを取り上げ、政府が対テロ対策と安全保障上の懸
念を「口実に、あらゆる種類の反対意見を弾圧している」と指摘した。

欧州連合(EU)は昨年、監視活動に関する懸念から「EU一般データ保護規則(General
Data Protection Regulation)」を導入した。だが、ブラジルのソフトウエア企業デジ
フォート(Digifort)のフランソワ・レビー(Francois Levy)氏によると、欧州では現
在、規制されている技術が「中東やアフリカならば開発可能」な状態にある。


「個人情報がいつ、どのように収集利用されているか大半の人は気付いていない」

ファーウェイがあからさまに宣伝しているのが中国の例だ。同国では、「全警察署に独
自のビデオ監視システムが備えられている」。

同社の製品によって中国当局は、タクシーから空港、スタジアム、果ては一般市民が個
人の携帯電話で撮影した写真まで、膨大な量の映像データを利用する機会を手に入れた。

HRWの今年の報告書は、中国政府が国内で大衆監視を拡充し、DNA情報や音声サンプルな
どの詳細な生体認証データを広範囲に収集して「社会統制を強化している」ことも詳し
く指摘。

「こうしたシステムが、法律面でも実際面でも、個人情報を保護することなく配備され
ており、多くの場合、人々は自分の個人情報が収集されていることも、どのように利用
・保管されているかも気付いていない」と警鐘を鳴らしている。

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